希望日本研究所

「是非、時遅しにならないように、やはり戦略的にこのルールメイキングでは日本が先手先手で入っていっていただきたいというふうに思います。さて、エネルギー安全保障の続きでございますけれども、菅総理は昨晩、アメリカ主催のオンライン気候変動サミットで、先ほど申しましたように、温室効果ガス、一三年度比マイナス四六％、削減目標を対外公約をされました。一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えているというふうに伺っております。しかし、私ども政治家サイドは、やはり十年後、十五年後の日本の海が今ほど安全でない可能性というものもしっかりと想定に入れて、エネルギー安全供給というものを確実にしていく責務があるというふうに考えております。例えば、まあ言いたくない話ではありますけれども、軍艦とか潜水艦、こういった外国公船というものは、領海における無害通航は国際法上認められております。一方で、台湾海峡の懸念が日米共同声明に明記されましたように、考えたくはございませんけれども、十年後、十五年後、日本海を航行中の潜水艦が突然我が国の浮体式洋上風力に攻撃を加え、国民生活に多大な影響を及ぼすなどの非常事態も、国民の生命財産を守る政治、行政が、様々な想定のうちの一つとしてやはり入れておくべき事案ではないかなというふうに、政治のサイドとしては思うわけでございます。カーボンニュートラルの推進に当たりまして、いかにこうしたエネルギー安全保障の観点を考慮するか。カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの選択肢を、やや、こういう考慮で狭める制約にはなり得るわけですけれども、しかしながら、菅総理が公約したマイナス四六％のＮＤＣ達成、そしてさらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、国内エネルギーミックスとエネルギー安全保障、このエネルギー需給のバランス、こうしたものを、こういう中で、浮体式風力をどう捉え、そして、安全性が確認された原子力発電を今後どう位置づけていくのか。このエネルギーミックスの話題がこれから相当佳境を迎える中で、エネルギー安全保障と自給率、そしてカーボンニュートラル、様々な変数がありますけれども、その中での梶山大臣のバランス感を最後にお伺いして、終わりたいと思います。」