希望日本研究所

「確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。かつて日本は、携帯電話やビデオで、日本独自の卓越技術があいにく世界標準にならないという、ガラパゴスの痛い経験がございますけれども、こうした技術覇権競争の中でいかに世界規格を取っていくかということは、もはや国内需要だけでは成り行かない日本企業にとりまして、これは死活問題になってきているというふうに思います。したがいまして、こうした気候・グリーンエネルギー技術協力というものを日米で推し進め、更に日米欧の枠組みへと発展させることは国益にかなうと思いますが、この点、ＮＥＤＯの委託先事業として、住友電工とアメリカ・カリフォルニアのサンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリックが資金を拠出し合って、マイクログリッドを使った大型蓄電池活用の実証事業を行っているというのは好事例であるというふうに思われます。そこで、今後は、欧州企業とも積極展開をしまして、技術や製品の開発段階から実用化、そして規格化に至るまで、これは一気通貫で、共同参画して、コスト回収のスケールメリットですとかあるいは規格化メリット、こうしたものをかち取る動きというのは、ある意味、中国は中国独自の政策で中東やアフリカを展開している、こういう中で、我々日米にとりましても最重要戦略ではないかというふうにも考えられます。こうした日米欧での、技術同盟ともいうべきものでしょうか、こういったものについて協働していくということについて、梶山大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。」