希望日本研究所

「例えば、特別自治市という形で、もし神戸なり横浜が都道府県から独立してしまうということになりますと、私の資料の二番目にありますけれども、税収が、例えば兵庫県全体のうちの大体三分の一強、神戸から税金が出ている。神奈川県におきましては、半分弱ぐらい出ている。言うてみれば、特別市、特別自治市として独立していけば県の財政が成り立たなくなるといいますか。つまり、税の再分配をある程度はしているんですね、もちろん。国レベルでもしていますし、都道府県の中でも、いわゆる大都市から税金をある程度集めて、地方のそういった地域にも再分配するという機能も都道府県はやはりしているんです。そういったことは全然構わないんですけれども、もし、特別自治を求めて横浜なり神戸が独立していこうとする動きがあれば、私は認めていく方向で考えていくべきだと思うんですけれども、そういった大きな都市が都道府県からのいてしまえば、残ったそれ以外の県というものは、そこだけでは成り立たないといいますか、財政としては成り立ちにくいんですよね。だから、道州制によってそういった地域をカバーできるようにしていけば、結局、特別自治市も何とか認められるような方向もあるし、そして大阪都構想のような特別区にするということも認めるという形、こういうふうな許容範囲といいますか、非常に自由度が増すと思うので、道州制というものについては、大臣、前向きに考えていただいて、特別自治市という考え方もやはり理解していただきたい。もちろん、大阪都構想は大阪では進めていただいたらいいんですけれども、やはり横浜なり神戸はそういう考え方を持っておりますので、そういったことも御理解いただきたいと思います。そういった中で、特別市、特別自治市と、特別区を設置して大阪都にするということなんですけれども、その双方にとってメリットなりデメリットはありますので、その点について、大臣としてのお考えを。」 「そういった形であるんですけれども、一つ懸念。特例市から中核市になるときもあるんですけれども、政令都市と都道府県との調整によって事務を分担するときのことなんですけれども、職員といいますか、今まで県が持っていた結構特殊な職種といいますか、そういった特殊な資格というのは、なかなか人数というのは確保されていないと思うんですよね。そのような方々の、連携しているときに市町村なりと都道府県の給料や条件が違う。そして、もちろん政令都市と都道府県とも違います。そのようなときに、非常に人事交流というのがやりにくいというところがあって、実際に、そうしたらもうそのままこちら側に来てくださいと言うても、俺は都道府県に就職したからその条件でないと嫌やという話にもなりかねませんし、神戸でいうと、兵庫県よりも神戸の方が給料は高いですから、兵庫県の方々が神戸市に行くときに、その辺の条件をクリアしないとという形もありますし……」