希望日本研究所

「あと十分少々ですので、民主党等含め我が党案にちょっと気になったことがありまして。済みません、通告していませんでしたが、我が党も共同提出ということで法案を提出させていただいたんですけれども、ちょっといろいろな資料を見ますと、もちろん、経済的価値に見合った料金を負担させる形で見直すということで、すばらしいことなんですけれども、各国の今までの事例からいうと、入札額が高騰したりとか、それから入札した後に撤退したりとかというふうな事例がありますので、そういった可能性等についてはどういった形で対応されるのでしょうか。」 「それともう一点、先ほどの利用額にちょっと戻りますけれども、地上デジタルテレビの電波利用料額が、東京キー局一局当たり約四億二千万円程度と試算されまして、地方ローカル局が一局当たり大体二十万円。かなりの差があるんですよね。やはりそれなりの受益者負担といいますか費用対効果、そういった意味も含めて差があるような気がするんですけれども、その点、いかがお考えですか。」 「局長にお聞きしたいんですけれども、これは電波の出力だけ勘案されて、人口密度等とか、つまり、結局、電波を受ける強さというのはあくまでも面積ですから、そういった意味での人口密度等も勘案されているんですか。」 「そう考えますと、ある程度人口密度も勘案してあげれば例えば地方、もちろん、関西、東京でしたら電波が何ぼという大きいのを流せば、そこで人口密度が大きいからある程度視聴者も多くペイバックできます。別に広島が小さいとか言っているんじゃないんですけれども、例えば広島で同じ大きさにすれば、それだけの方々、面積的には結局は見れる視聴者の割合がふえる。つまり、ある程度、地方では電波の大きさということよりも人口密度ということを勘案してあげなければ、それだけの電波料といいますか使用料を払えるだけの力がないですから、だから、地方でも大きな電波を流せるようにすれば、非常に地方のローカル局にとってはありがたいと思うんですよね。それを、やはり八千万とか四億とか払う力は僕はないと思うんですね。だから、値段が安過ぎるというのももちろんそうなんですけれども、逆に、地方の人口密度の低いところについては電波の強さを勘案していただいて、考慮していただくようにしていただきたいんです。その点、今後検討されるようにお願いしたいんですけれども、どのようにお考えですか。」