希望日本研究所

「電波利用料ということで今回の法案で出ておりますけれども、そういった電波利用料の負担のあり方について質問させていただきたいと思います。まず最初に、料額見直し後の歳出規模、予算では七十億円削減ということで七百億円とされておりますけれども、この数字の根拠について、まず歳出削減をどこを行ったために歳入を減らしたという理由がなければ、結局、歳入を減らすことはできませんので、歳出ということ、つまり、どういった項目でどういったことを削減することによって歳出を削減するおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。」 「一応、歳出削減ということでそのような御努力をされておりますけれども、歳入の面で見ておりますと、結局、七百億円ですけれども、携帯電話事業者から大体六三・五％料金を得ているという中で、実際、先ほどの奥野委員の質問にもありましたけれども、受益者負担ということで、やはり、利用料を払っているところにそういった受益のための歳出は使わなければならないと考えております。そういった意味では、例えば、地上デジタル放送ということでは、プラチナバンドにおけるテレビ周波数がなくなり、そして、それを将来的に携帯電話に使えるというふうな可能性もあるという形で、間接的には、携帯電話事業者、つまり、携帯使用料の中から事業者が払っているわけですから、我々携帯使用者が受益を受けなければならないということですね。そういった中で、この地上デジタル放送総合対策というのはいつまでですか。つまり、どういった規模で、今後この金額でずっと対策をされていくのか、ちょっとそういう計画を教えていただかないと、ずっと対策でこの金額、つまり三百億円、ちょっと十七億円ほど削減されましたけれども、三年間は三百億円という計画でわかると思いますけれども、将来的な計画性についてお聞きしたいと思います。」 「ということは、これが終わったら、携帯電話料も含め、もちろん電波利用料も自動的に安くなるということですか。新しい技術が出てくればまた別のことになりますけれども、結局、それを使わなければ、これはかなりの金額ですから、半分ほど使っていますから。計算からいくと半額ぐらいにはなるんですけれども。」