希望日本研究所

「次に、国連憲章の敵国条項の削除に向けた活動、これについて質問したいというふうに思います。冒頭申し上げたように、今の国際連合の枠組みは、戦後の体制をそのまま引きずったものだというふうに考えています。まさに戦後体制の象徴であろうというふうに私は思います。本当は、戦後七十年の節目のこのときに、平和への脅威に向かって新たな国際社会の枠組みとしての新しい国連憲章というものをつくって、そして、世界が協調体制の中で将来に向かっていくという形ができるとよかったのでありますが、まだ一年ありますけれども、どのような動きになっているか、私にはそのような動きがまだ見えておりません。そして、この中で、敵国条項がいまだに残っていることは残念であります。この敵国条項の削除について、現在の日本政府の考え方をお聞きしたいと思います。」 「この点はちょっと粘りたいというふうに思うのでありますけれども、国連憲章の五十三条は強制行動について書かれています。これは、安保理決議などがなくても、例えば安保理の国が日本に新たな侵略の意図ありとみなせば、これを盾に軍事行動に出ることもできると読めないこともありません。死文化されているということではありますが、しかし、国連改革全体の先が見えない中においては、私は、この敵国条項の削除を各国政府に働きかけていくことを優先すべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、もう一度答弁いただけませんか。」 「敵国条項の削除が仮に実現したとして、それが今度、安保理の改革が遠のくということは、これは全く別の話だというふうに私は思います。今、死文化というお話もありましたし、また、この決議に対して反対する国がほとんどなかったというふうなこともおっしゃられました。決してハードルは高くないというふうにもとれないでしょうか。敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。反対する国がないのであれば、そして、六十年、今から九年前にもそのようなコンセンサスがとれているのであれば、来年はやはり戦後七十年という一つの大きな節目であります、今の日本の国力でそれは無理なんでしょうか。高いハードルかもしれませんけれども、そういったことをぜひ実現していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。」