希望日本研究所

「この脱原発という考え方については、各党、即刻ゼロというふうな党から、時間をかけて次世代のエネルギーを見出していこうという党まで、さまざま広がりはあるわけでありますが、原発を少なくしていこう、危険なものだから少なくしていこうという方向については、それぞれ各党共通しているところだと思います。しかし、それには、やはり原発にかわるエネルギー、そういったものをきちんと見出していかなければいけない、これもまた政治の責任だと思うんです。自然エネルギー、再生可能エネルギーもどんどんと開発、そして広げていくべきだと思いますが、しかし、それでもって原発に置きかわるものになるということはなかなか信じられないものだというふうに私は思うのであります。政府は、二十六年度で科学技術イノベーション創造推進費、これは大臣の所信にもありましたけれども、五百億円をかけて、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムを、五カ年程度の時間をかけて新エネルギー開発を進めていこうというふうな考え方をしておりますけれども、その五項目だけで脱原発に進める、その大きな推進力になるとは私はなかなか思えないのであります。本当に脱原発に進むならば、輸入エネルギーに頼らない、国産の、または準国産のエネルギーというものをきちんと一定の時間をかけて開発していかねばならないと思うのでありますが、今の時点でこれの候補となるようなもの、それはどういうものがあるのか、政府としてそういったものがあれば御開陳いただきたいと思います。」 「国家プロジェクトとして脱原発に進むために、このような、どれがうまくいくか、うまくいかないかはわからないけれども、国として次世代のエネルギーの開発に進むんだという決意をぜひ見せていただきたいというふうに思います。原発の技術が世界で最も進んでいる我が国で、福島の原発の事故というものが起きてしまいました。今、この原発は、最終処理にしても、人類としてその答えを見出すことができません。また、どんなヒューマンエラーが起きるかわかりませんし、一旦大きい事故が起こってしまったら、その被害たるものや甚大なものであります。そうではなくて、もっと、それは原発でもいいのでありますけれども、何か事故が起きてもそれほど大きな事故にはつながらないような原発でありますとか、また、私は第四世代の原子力システムやトリウムの溶融塩炉の資料などもいただきましたけれども、何か我が国の原発にかわる代替エネルギー、そういったものになり得るもので、かつ、甚大な事故にはつながらない、そして、きちんと最終処理というものも心配しなくてもいいような、そういうふうなことを考えていかなきゃいけない。我が国でこういった事故が起きたということは、これは世界共通の課題でありますから、世界に対してそういったものを提供していく義務、そして貢献する力というものが日本に試されているのではないかというふうにも思うところであります。いま一度、政府として、国家プロジェクトとして、脱原発に向かうための主要なるエネルギー、そういったものを見出していくんだという決意をお聞かせいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。」