希望日本研究所

「一方、私たちは、中国大陸に入っていきましたから、中国や韓国に対しても大変なつらい思いをさせたと思います。今、中国や韓国には、日本に対しての恨み心というか、悔しい思いといいましょうか、そういったものがあると思います。したがって、これは条約で片づいたからおしまいだというのではなくて、これからもさまざまなレベルでもって心を寄せていくべきだというふうに思っています。しかし、そのことと、我が国が名誉を毀損されている、そういううそに近い話、そういったことまでも甘んじて受けなければならないというのは、私は別のことだというふうに思います。いわゆる従軍慰安婦の問題がこれに当たるというふうに私は考えています。二〇〇七年に、韓国系のアメリカ人投票者会議の働きかけによって、アメリカの下院で対日非難決議というものが出されました。この内容は、日本政府による強制的な軍隊売春制度が行われた、そして、二十世紀最大規模の人身売買の一つであり、その根拠は河野談話であるというふうに言われています。この河野談話で言っている軍の関与というのは、民間事業者による売春あっせん業を軍も利用した、そういう趣旨ではないんでしょうか。それとも、この決議で言われているように、軍が二十万人の韓国人を初めとする女性を拉致して、そして強制的に日本の軍人の性の処理に使った、そういうことなんでしょうか。ぜひこの点をお答えいただきたいと思います。」 「アメリカの下院決議に戻りたいと思います。この決議がなされたときに、日本政府はどんな抗議をして、それに対してアメリカ政府はどんなふうに反応したのか、これは非常に重要な問題だというふうに思います。当時の質問主意書などに対して、政府は、日本政府の立場は十分説明している、そして、この説明の内容については明らかにすることは差し控えるというふうに言っておられます。私は、説明の内容を明らかにすることを差し控えるというのが、本当に国益にかなうものなのかというふうに疑問に思うんです。この日本政府の立場とは、決議の前提、そして内容は間違っている、決議は取り消してほしいというものだったのか、それとも、巷間伝えられているように、河野談話により私たちは十分謝罪をしている、見舞金も出している、だから解決済みなのだ、そういう立場なんでしょうか。この点をお答えいただきたいと思います。」 「明らかにはなかなかしていただけないのかもしれませんが、しかし、今や、河野談話がつくられたその経緯、そして真相というものは明らかになってきたというふうに思います。韓国に、もうこれで終わりにするから日本軍による強制性を認めた文書を出してくれ、そんなふうに言われて、特に証拠はなかったですけれども、韓国が選抜した十六名の元慰安婦という女性のヒアリングをさせていただきながら、しかし、結論は、軍の強制性、そういったところに話を合わせるようにして一つの文書をつくっていった。そして、それも、韓国政府とどういう言葉を使うかというところまで事前にすり合わせをしたものであったというふうに思います。結果、河野談話は、韓国によって大いに政治利用される結果となりました。現在、そして将来、もっとこれが政治利用されていくのだというふうに私は思います。私は、この河野談話は、政治的打算による文書であって、日本の政治の敗北の象徴ではないかというふうにも思うのであります。河野談話と、そしてその後政府がこれを継承し続けたことで招いた現在の事態、国際社会では、日本軍が二十万人の女性を拉致して性奴隷とした、こういうことがまかり通っているのであります。これは、韓国がけしからぬというんじゃなくて、日本国政府自身の招いた帰結であるというふうに思うのでありますが、この点、どうお考えでしょうか。」