希望日本研究所

「本改正案では、出資等を行う地域の規模、それは明示はされておりませんけれども、考え方の中には、一定程度の人口集積が見られる都市、これが対象という想定かなというふうに感じるところであります。採算性が見込める大都市ならばこういった出資もするが、採算性が見込めない地域においては従前どおりの確保維持改善事業の補助事業でやっていく、そのような基本的な考え方がおありでしょうか。」 「本法案におきましては、どの事業に出資するかは鉄道・運輸機構が国土交通大臣の認可を受けて定める基準に従うことになっております。この基準の置き方によって出資できる事業の幅がかなり変わってくるように思いますので、この基準の内容についても私としては関与していきたいというふうに思うところでありますけれども、この基準についての考え方はどのように整理されているのか、また、この基準づくりに今後我々が関与していく、また意見を申し述べていく、そういう場はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。」 「したがって、採算性の見方にもよりますけれども、もっと柔軟でチャレンジングな発想があっていいのではないかというふうに考えております。大切な産投出資ですから、採算性を考えないで進めるということは当然できませんけれども、しかし、地方創生の時代なんですから、地方都市の拠点とか、また過疎地でも、そういうチャレンジする自治体があるのであれば、それはやれるような余地を残していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。」 「一般にということで結構なのでありますけれども、今後において、先ほど上下分離というふうなお話もこの出資の対象で出てまいりましたけれども、この会社が将来において上下分離を行うという判断を行った場合、これはまた出資の対象となる可能性はあるのかないのか。制度の基準にかかわるのかもしれませんけれども、その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。」 「そこで、例えばバスの運行を考えたときに、運行目的によって省庁間で、また国土交通省の中であればそれぞれの局、課の中でも支援メニューが異なっているこれまでのやり方から、運行目的は何であっても同じ地域を走るバスという意味では一緒だという考え方を持って、支援メニューを一本化とか一体化とか、そういったことをしていく、そういったことも本法及び交通政策基本法の目指すところではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかが思われますでしょうか。」