希望日本研究所

「次は、水産庁で行っている省エネ機器等の導入推進事業について伺いたいと思います。これについては長官とは何度も議論させていただいているのでありますけれども、ぜひ大臣にもお耳をかしていただきたいと思います。例えば船外機についてでありますけれども、これは、要件として五％の燃油使用量の削減率、これが確保されることが要件となっているわけでありますが、しかし、実際にこの五％の削減をしようと思えば、これはエンジンの馬力を、また、出力を五％小さくするということになってしまうわけでありまして、そうしますと、エンジンに逆に負荷がかかってしまって燃油の使用量が余計ふえてしまうとか、船の大きさは同じなのでありますから、小さなエンジンでそれを動かすと船の安定性が確保されなくなってしまう危険性があるとか、そういったことがあります。つまり、車の省エネとこの船外機の省エネというのは違う。これは水産庁の方々はよく理解しているんだというふうに思いますけれども、その向こう側にいる財務省との折衝の問題なのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、省エネということを大前提に掲げているがゆえにそこが重要な点になってしまうのかもしれませんけれども、漁業者の実態に合わせて、本当にかゆいところに手が届くような、そういうふうな要件というものにつくりかえていただきたいというふうに考えています。また、今、この補助要件の中には五人以上のグループ形成ということも言われています。これも、現場ではほかの組合との話し合いとかそういったことも出てまいりますので、漁組の組合員の数も小さくなっていく中で結構な負担になっているという現状があります。また、この事業は漁師の方からは希望が大変多いのでありますけれども、予算が限定的であり、二分の一以内の補助ということが言われているのでありますけれども、いつも、二分の一、四〇％ぐらいになっているように私は感じています。ほかの省庁の予算の状況もいろいろ見るのでありますが、私は、水産庁の事業の予算の額、ほかの省庁に比べても極めて少なくなっちゃっているんじゃないかというふうに思うんですね。これは水産庁の折衝が十分でないということではないというふうに思うのでありますけれども、今、地域の漁村は本当に疲弊していますので、ここへの手当てを今しなければ、本当に、漁船漁業で成り立っている町や村はなくなってしまうというふうに思うんです。ぜひ、こういった状況を踏まえながらの、今私が申し上げたことについての考え方、また、今後に向けた意欲、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。」