希望日本研究所

「まず、ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる悪質な販売預託商法についてお伺いをいたします。これまで、本委員会におきましても、ほかの委員から質疑がございました。消費者庁が二〇〇九年九月に発足をして以来、十年が経過をしましたが、こうした悪質な事案、被害者が後を絶たない現状がございます。私は、制度や人員に限界があるというふうに思っておりますが、そういった問題意識で御質問をさせていただきます。まず、ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる悪質な販売預託商法の特徴についてお伺いをいたします。」 「続きまして、こうしたいわゆる悪徳な販売預託商法に対する法規制の現状についてお伺いをいたします。」 「今、預託法と特定商取引法という二つの法律を列挙していただきました。まず、こうした悪質な販売預託商法につきまして、預託法の適用それから執行を行う場合の限界についてお答えをいただきたいと思います。」 「続きまして、今度は特定商取引法、これにつきましての適用又は執行を行う場合の限界についてお答えください。」 「さて、消費者庁及び消費者委員会設置法、この中では、附則の中で、こうした被害者救済のための制度を検討せよという、そうした規定があります。この検討状況につきましてお伺いをいたします。」 「今の御指摘の中で、消費者裁判手続特例法、これが成立をし、もう既に施行されている、既に四事業者に対して訴えが提起をされているということでした。これは一歩前進であるというふうに思います。しかしながら、ジャパンライフのように既に倒産をしている、そうした事業者の関係ではこうした制度は使えないということであります。さて、消費者委員会の建議の中で、犯罪収益の没収を制度化すべきということが書かれております。こうした御提言につきましてどのようにお考えをなさっているのか、お伺いをいたします。」 「消費者庁としても、実効的な法制度や法執行のあり方を常に検討しなければならない、そういう問題意識は持っていただいているということでありまして、それは我々委員と認識を同じにするところなんだというふうに思います。これまで事後規制について、まあ現状も事後規制なんですが、事後規制についていろいろとお伺いをいたしましたが、私は、やはりこの被害者というものを、特にお年寄りであるとか判断能力がなかなかついていかない方々に対しては、ある程度の事前規制もやむを得ないのかなという問題意識を持っております。そこで、お伺いをいたします。参入規制等の事前規制を行うことについての見解をお伺いをいたします。」 「それから、全国の相談窓口体制の強化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これは大臣からぜひお答えをいただきたいというふうに思いますが、滋賀県野洲市では、さまざまな先進的な取組を行っておられまして、成果も上げておられるというふうに聞いております。こうした滋賀県野洲市の事例と成果、それから全国の相談窓口体制の強化について、御見解をお伺いいたします。」 「続きまして、話題はかわりますが、部落差別についてお伺いをいたします。部落差別解消推進法、議員立法で、平成二十八年十二月九日に施行をされています。もう既に三年近くが経過するわけでありますが、悪質なネット上での事案が後を絶ちません。法務省では、人権擁護機関からプロバイダーなどに対する削除要請という取組をしているところでございます。また、昨年十二月に発出した通知に基づいて、部落差別の特殊性を踏まえた新たな運用を開始をしておられます。他方で、海外サイトに対する対応が大変難しいということも聞いております。このようなサイトへの削除要請の運用における隘路と、それに対する取組はどのようなものなのか、お伺いをいたします。」 「続きまして、最後の質問になろうかと思いますが、探偵業法についてお聞きをしたいというふうに思います。警察庁さんに対してお聞きをしますが、二問、事前通告をしていますが、時間がありませんので、問い二の方についてお伺いをしたいというふうに思います。探偵業法につきましては、平成十八年五月、議員立法で、内閣委員会において成立をしているところであります。こうした探偵業法の中で立入検査ということが規定をされていまして、各都道府県警において立入検査がなされているところでございます。しかしながら、立入検査をした際に所在不明となっている業者も多数あるというふうに聞いておりまして、届出制の中で、こうした業者は、廃業を命じる必要があると思われる業者も多々ありますが、探偵業者の適正な監督のためには、警察庁として実態をまず把握する必要があるというふうに考えます。この点について御見解をお伺いいたします。」