希望日本研究所

「それでは、話題をかえまして、導管部門の法的分離について。前回の参考人質疑の中で委員から出た質問にＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸというお話が出ました。国内にガス油田を持っていて、それを高圧導管を使って近隣のガス会社や工場などの大口需要家にガスを供給する事業者、こうした例を挙げて質疑がなされました。こうした事業者は公益性が高いので法的分離の対象とすべきではないか、こうした意見が出されましたが、この点につきましては、例えば、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸ以外にも、西部ガスや仙台市営ガス、こうした事業者も沿岸にＬＮＧ基地を持っていて、それを高圧導管を使って、事業者だけではなくて、小口の需要者に対しても広くガスを供給しているということで、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸだけではなくて、西部ガスや仙台市営ガス、こうしたところも公益性が高いというふうに思いますが、こうした公益性が高いものも含めて、法的分離の対象となる事業者の基準についての考え方をお伺いしたいと思います。」 「次の質問に移りますが、これはそもそもの話になると思うんです。法的分離の前にそもそもの事業規制のあり方がどうかという方が問題になるというふうに思うんです。先ほど公益性ということをお話しいたしました。高圧導管を持っている、そしてまた高圧導管を使って、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸは国内にガス油田があって、それを大口の需要家を中心にお届けする。西部ガスや仙台市営ガスは、ＬＮＧ基地を持っていて、そのガスを高圧導管を使って最終消費者に供給する。そういう意味では、同じように公益性が高い事業者であるというふうに思います。その一方で、一般ガス導管事業者である西部ガスや仙台市営ガスは、事業は許可制、料金は認可制というふうになっていますが、ＩＮＰＥＸやＪＡＰＥＸは、事業も料金も特定ガス導管事業者ということで、届け出制になっています。両者で規制体系がこのように違っているのはそもそも何でかということをお聞きいたします。」