希望日本研究所

「まずは実態把握に努めていただきたいというふうに思います。ただ、現状、こうした一般廃棄物は市町村が処理をしなければならないという法律の建前と、実際に処理能力には限界がある市町村、その隙間の中で、ほとんどの関係者が、現場の関係者は、適法に処理されていないケースが多いということを薄々は分かっている。これを何とかクリアしなければならない現状にあるというふうに思いますけれども、だからといって、市町村にその処理能力を持ってくださいというのは、これは余りに現実的ではないというふうに思います。法律を改正するのも、これも大変ハードルが高いように思います。そういった中で、現場の関係者の方々は、これを何とか自分たちの力で解決をできないかということを模索している方々もおられるというように聞いています。例えば民間団体等で、都道府県レベルで受皿をつくって市町村と連携をしていく、こうしたことが考えられますが、こうした動きについて環境省としてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。」