希望日本研究所

「この二重責任の原則というものがあります。まず経営者の責任があって、そしてそれをチェックする監査人の責任、これを明確に分けて考えなさいということであります。そういった中で、一義的には、正しい財務報告をする責任は経営者自身にある、このことをまず強調しておきたいというふうに思います。それから、監査人が負う責任であります。これはガバナンス全体の中で考えていくべき問題であって、会社法上の機関、例えば取締役会自身にも、不正をチェックし、そしてまた未然に防止をしていく、そういう責任がありますし、監査役、これは監査委員会等にも同様のことが言えますが、これをチェックしていく、そういう責任があるということです。それぞれのガバナンスの果たす責任の中で、会計監査人、監査人の有する責任があるということも一つ強調しておきたいというふうに思います。先ほど、監査固有の限界というお話をさせていただきましたが、内部統制を前提に監査を行いますので、内部統制を無効化する行為、担当者同士の共謀であったり、それから内部統制を構築する責任がある経営者自身の不正については、内部統制では未然に発見、防止をできないということであります。そうすることになりますと、監査の前提が崩れるわけで、監査人が不正を発見するという、こうしたことができなくなるわけであります。そういう意味では、私は、経営者自身の罰則を強化していくことが必要だというふうに思っています。我が国は、終身雇用の慣行の中で、生え抜きの経営者が多く、会社は株主のものであるという意識が極めて薄く、あたかも会社は社員のものである、そういった錯覚に陥ることもあるんだろうというふうに思います。こうした状況の中で、経営者不正を未然に防止するためには、ガバナンスを強化することはもちろんでありますが、厳しい制裁が必要だというふうに思います。金融商品取引法上、粉飾などの不適切会計を行った企業及び経営者に対する制裁としては現状どのようなものがあるか、お答えをください。」