希望日本研究所

「次に、私は、国の財務書類、膨大な手間、時間をかけて現在でも各省庁でつくっていただいている情報でありますが、この膨大な情報がほとんど有効に活用されていない、このことの方が大きな問題だというふうに思います。実際のところ、世界各国、イギリスなどの先進国においても、この使い方ということについては、各国、試行錯誤をしていて、どのように使ったらいいのかという、そうした明確な答えはまだまだ十分に出ていないように感じます。そこで、国の財務書類とあわせて政策別コスト情報を開示していただいておりますが、この政策別コスト情報、これを活用するためには、現在でも開示をされていますけれども、政策別コストの詳細な分析であるとか、増減分析、そしてまた、政策評価、行政事業レビュー、こうした取り組みとの連携を図ることが重要であるというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。」 「政策別コスト情報の活用に当たっては、今お答えいただきましたように、さまざまな検討課題があることは認識をしておりますが、単にフルコストを開示するだけではなくて、情報に工夫を加えることによって予算などのＰＤＣＡの手段となり得るというふうに考えますが、この点につきまして、財務省の御見解をお伺いいたします。」 「資料七でいいますと、例えば、小学校、中学校、高校にどれだけの国費が使われているのか、私学助成などは除けば、この事業概要の中で、「二確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり」「三義務教育の機会均等と水準の維持向上」、こういったところにコストが示されているわけであります。その経年比較が資料八で見ても明らかになっております。こうした教育に係るコストは、国だけではなくて県や市町村の負担もあるわけです。行政サービスというものは国と地方自治体双方で実施されるものですので、国と地方自治体双方の財務書類を連携させた活用の方向性も検討すべきであるというふうに考えます。財務省の御見解をお伺いいたします。」 「国の財務書類については以上にしまして、資料二で国の財務書類の概要を掲げさせていただいているんですが、この中で出資金という項目がございます。平成二十五年度決算では六十六兆円という大きな金額となっております。この出資金についてお伺いをさせていただきます。国の出資金にはどのようなものがあるのでしょうか。概要を御説明ください。」