希望日本研究所

「この再議をめぐって、首長優位の制度である、見直しが必要なのではないかということが、全国の都道府県議長会もしくは全国市町村議長会からも同趣旨の意見が出ているというように聞いていますけれども、一定の条例などについて例えば過半数議決にするなど、再議の要件の緩和を行う、こういう検討を進めていくべきではないかなというふうに考えております。総務省として今後何らかの対策が必要であると思いますが、お考えを聞かせてください。」 「また、大阪府議会では、議長が、例えば、開会をして、開会したらすぐに休会を宣言して、時間が来たから流会だというような事例もございましたし、今後は、万が一でもこういうことがないように、招集しなかった場合などの対応を考えて、開催を求めた議員の意思で議会が開けるなどの対抗措置を今の法律に明記しておくべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。」 「私は、こういう制度の矛盾を解消する意味でも、臨財債は他の公債費とは本質的に意味が異なると思っておりますので、交付税ではなく、本来、別枠で地方自治体に渡すなど、別の用途に使われないように、減債基金等への積み立てを義務化するようなことを検討すべきではないかというふうに思っています。臨財債の元利償還金に対して措置された交付税額を明確にして、その時点までに償還または減債基金への積み立てに用いられた額と対比できるようにすべきであるというふうに思います。例えば、この基金に関しては別建ての基金をつくってきちっと見える化をしておくべきではないかなと考えるんですが、総務省のお考えを聞かせてください。」 「私は、そんなことも含めて、単年度の赤黒や将来負担比率、実質公債費比率や中長期的な財政見通し、またストックの増減、それと施設の老朽化率など、こういうこと、自治体の本当の財政状況をもっと住民の皆さんにわかりやすくして理解をしていただく必要があるというふうに考えております。特に、統一的な基準によって作成される新たな財務書類によって明らかとなるストックの情報、資産、これをわかりやすく住民に伝えることが求められていると思います。しっかり自治体に総務省として働きかけていただきたいと思いますが、大臣の御見解を聞かせてください。」