希望日本研究所

「最近では、さらに国債を発行して、教育の無償化というような議論もありますけれども、これは子供たちのためというよりは、むしろ、大人が自分たちで支払うべき現年の教育費を将来にわたって子供たちに支払わせるという理屈になると思います。バランスの問題であるというのは十分承知しているんですが、現世代の受益と負担、将来世代の受益と負担という観点で考えても、将来世代の負担を現世代が勝手に決めるというのは、民主主義の観点から考えても、私は賛成できないわけでございまして、この点についても財務省に見解をお聞きします。それと、中長期的な財政の信認が低下すれば、人々の将来不安が強まったり、それに伴って長期金利が上昇して経済の下振れにつながるのではないかというリスクもあると思います。一方で、財政再建の道筋に対して信認が高まれば、将来不安が軽減されて、経済が予想よりも好転する可能性が高まるのではないかと私は考えますが、財政の信認がもたらす経済の影響について、財務省の見解を聞かせてください。」