希望日本研究所

「午前中の質疑でも、大阪の受信料が、大都市ということもあるんでしょうけれども、徴収率が六割程度で極めて低いと聞いておりますが、大阪にとって世論を二分するようなこういう大きな問題を、当然、公正公平、不偏不党、事実に基づいて報道する、そういう姿勢でないと、ＮＨＫの信頼も低下して、受信料にも大きな影響が出るんじゃないかなと私は心配をしています。なぜ私がＮＨＫの報道に違和感を持っているのか御理解をいただくために、総務省の方に確認をいたしたいと思っています。先ほど申し上げた住民投票、すなわち大都市地域特別区設置法に基づく住民投票において、過半数の賛成があれば大阪府は大阪都という名称になるんでしょうか。確認いたします。」 「今の御答弁で御理解いただけますように、住民投票が可決したとしても、大阪府が大阪都という名称になることはありません。にもかかわらず、いまだに大阪の住民の方々は、大阪府が、住民投票が通ったら大阪都になると思い込んでいるんですね。ですから、住民投票の趣旨を大阪都にするための住民投票だと勘違いしている方が非常に多いと感じています。要するに、多くの住民は、住民投票で何を問われているのかが理解できていない、ここが私は一番重要なんだと思っています。そこで、総務省の方に確認をいたしますが、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票において、住民に対して何の賛否を求めることになるんでしょうか。」