希望日本研究所

「次に、国民健康保険のことについてお尋ねをしたいと思いますが、コロナの問題で国民健康保険が払えない方々も出てくる可能性はあると承知をしています。しかし、このような方々には、先ほども申し上げた、保険料を減免していくとか、猶予という制度もあると思います。他方で、この国民健康保険の将来不安、持続可能性を維持していくためにも、そして不公平感を是正する意味でも、国保の改革というのは私は待ったなしだというふうに思います。そして、高齢者の皆様方にも、負担できる能力のある方々にはやはり原則窓口で二割の御負担もお願いをしていくようなことも、私は国の方でしていくべきだというような考え方を持っております。他方で、国民健康保険は、自治体の財政の健全化、財政の機動性を高めるという観点からも、一般会計からの法定外の繰入れを早期に解消しなければならないというように思います。そして、都道府県による保険料の統一、先ほど申し上げた法定外の繰入れの解消、この解消によって国保財政の見える化、そして、見える化によって、県内の医療費が上がれば保険料に反映するような民主的統制の必要性について議論を進めていきたいというように思います。国保というのは、当然、保険制度でありながら、実際には多くの税が投入されています。この税が投入されているのが問題ではなくて、自治体の判断で法定外のお金が入っていることが問題の本質を見えなくさせていると感じます。ですから、将来世代の方々にも大きなツケを回しているんだろうと思いますが、高齢化の進展によって、医療費の伸びはこれを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりますので、保険料引上げの原因となっておりますし、急速に減少していく現役世代の大きな負担になっていると思います。本来、保険制度とは、みんながお金を出し合って、病気やけがをしたときに大きな支出があるわけで、そのリスクを分かち合うもので、全体の支出額を、そのエリアに住んでいる住民が保険料という形で負担能力に応じて負担すべきものなんですけれども、実際には多くの税、私が先ほどから問題視しております法定外の税の支出によって、なかなか中身が見えない、そして民主的な統制が働いていないのが現状だと思います。法定外の繰入れをやっている自治体は、財政規模が小さくて本当に困っている自治体もありますけれども、他方で、財政に余力があって、保険料を引き下げるためにやっている自治体もあるわけでございます。平成三十年から国保の財政の運営主体が都道府県になったわけですけれども、医療費の水準は、医師数や病床数と大きな相関関係があると思います。そして、その二つを担っているのが都道府県なんですけれども、まさに都道府県が、県内の医療体制の確保と医療費の適正化の主役に今なっているわけでございます。そして、保険料を例えば県内で統一しようと思えば、県内のどこに住んでいても同じような水準の医療が受けられるようなやはり体制整備が必要だと思います。不公平感が生じないように、同じ保険料を払っているんだからどこに住んでいても同じ医療が受けられるような権利を保障していくというのが、これからの都道府県のこれはもう責務になるだろうと思います。こういった取組の先進事例が、高市大臣のお地元であります奈良県だというように思います。私は、奈良県のように、保険料の統一という課題解決のために、県内の医療体制の均一化といいますかレベルアップ、こういうことを一生懸命やっている都道府県を総務省としても全面的に応援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、保険財政の健全化には保険料の統一というのが前提だと思いますが、法定外の繰入れの解消と、この解消によって保険財政の見える化ができるわけです。この見える化によって保険財政の民主的統制を働かせることが何よりも必要だと思います。こういった問題に対して、この国保改革を総務省と厚労省と連携をして積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。」