希望日本研究所

「そこで、まず政府としましては、これらの要請に、年金の支給開始年齢、現在も徐々に後ろ倒しをしておりますが、それにどう対応するのか。さらには、一億総活躍の要請にどう応えていくのか。現在考えていることを教えていただきたいと思います。」 「現在は再任用、今後もう一回検討ということなんですが、一方で、ちょっと答弁を聞いていて気になったんですけれども、総理、あるいは加藤大臣は、民間に対しては定年延長を求めているわけです。これはもう総理所信でも言っているし、加藤大臣はいろいろなところで、定年延長してくれと。一方で、肝心かなめのお膝元の公務は再任用。それは矛盾していないですか、大丈夫ですか。答弁を。」 「つまり、国税庁の経験を生かして、国税の調査員は一体どういう行動パターン、どこを見てくるか私は熟知している、したがって、その対策をあなたに教えますという税理士の方もいらっしゃるわけです。それは全部とは言いません。もちろん一部です。これは若干国民に対して誤ったメッセージを送りかねない。今若干話題になっているテーマになぞらえて言えば、まるで厚生労働省の麻薬取締官が、退職した後、大麻栽培のコンサルティングをやっているかのような誤解を与えかねないということですが、まずこのことについて三木政務官、どのように捉えておられるのか教えていただきたいと思います。」 「あわせて、問題になっているのは、国税職員のＯＢに自動的に税理士資格を付与していることではないかなというふうに思っております。やめればいいんじゃないかと思っておりますが、どうでしょうか。もう自動的に税理士にさせない、せめて人格、識見を見る面接ぐらいはやる。三木政務官。」 「全体からやりにくいとすれば、まず国税庁から、まず再任用から、この定員管理の面を別枠化あるいは外枠化をして、そうすることによって積極的に再任用を進めて、収入の確保、そして税の公平な運用ということを進めるべきだというふうに思いますが、内閣人事局、答弁をお願いします。」 「一方で、実調率もお聞きいただいたとおりで、法人だったら三十年に一回しか税務調査は来ないです。個人は百年に一回しか来ない。これで本当に税の公平な運用と言えるのか。皆さん税の専門家じゃないかもしれないけれども、簡単に言うと、全ての公務員をコストと捉えて判断するからそういうことになるわけです。その判断を今後も続けるお考えなんですか。正しいと思っておられるのか。もう一度答弁をお願いします。」 「そして御本人も、特に国税の場合は特徴的なのが、本人の経験や勘や知恵や、そういったものが六十過ぎても、場合によっては七十過ぎても十分生かせる職場だということです。つまり、本人の活躍によしということで、この三方よしができる政策なんです。それを踏まえて総括的に三木政務官の御答弁をお願いしたいと思います。」