希望日本研究所

「さて、そこで、今回の法案は、要約したものをお手元の資料１に示しておりますが、確定拠出年金、ＤＣにつきまして、利便性の充実や対象の強化を進めています。この大きな視点からの狙いは何でしょうか、教えていただきたいと思います。」 「今回、加入可能範囲の拡大を進めています。これは大きな改善だというふうに思います。しかし、ごらんのとおり、働き方あるいは職種、立場等によって拠出限度額がばらばらでございます。国民からすると、仕事をかえる、あるいは立場をかえるたびに拠出限度額が変化するということになりますが、もう少し国民にわかりやすい仕組みにできなかったのでしょうか。どうしてこのような形としたのか、理由や根拠についてお話をいただきたいと思います。」 「次に、限度額のレベルについてお尋ねをします。後ほど、海外の同様の年金との比較あるいは税の話も含めてさせていただきますが、話の流れ上、ここでお尋ねをしたいと思います。資料５、資料６をごらんいただきますと、アメリカ、イギリスに比べて、限度額、上限額は低いと考えます。もちろん、一気に上げられないというのは理解できますが、今後、個人や企業が、社員の意識あるいは老後に対する考え方などが変化をしてくると、それに応じて十分な備えができるよう、限度額、上限額を引き上げていくべきだと考えておりますが、政府としてどのような考え方でいるのか、お尋ねをしたいと思います。」 「これからは中小企業と大企業の間の労働移動というのがふえると見込まれておりまして、この中小企業退職金共済それから小規模共済との連携やポータビリティーをさらに高めるべきだと思いますが、政府としてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。」 「さて、こうした年金の不整合が起きないようにしなければならない、そういう視点からは、私は、公的年金はもとより、私的年金についても早急にマイナンバーを導入するべきと考えております。年金の不整合を起こさず、確実に個人個人が自分たちの資産として年金資産を持ち歩ける体制をつくらなければならないと考えておりますが、公的年金、私的年金へのマイナンバーの導入スケジュールについて、それぞれどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。」 「そうした時代になってきたことを受けまして、やはりこれからは、私としては、確定拠出ですから、自分の掛けたものを持ち歩くということによって、会社が潰れようと、あるいは自己都合で退職をしようと、さらにはそういった特殊な事例に遭遇しようと、自分の年金はしっかり守られるというメリットを持ったＤＣにシフトをしていくべきではないかと考えておりますが、政府としてどのようなビジョンを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。」