希望日本研究所

「まさにそのとおりでございまして、大企業であれば、一定の金融インフラ、当然メガも対応しておりますが、中小企業、実際には全く、この金融インフラ、海外にはないに近い状態でございますので、そもそも民業圧迫を判断する対象にならないというのが私の意見でございますから、ぜひ伸び伸びとやっていただきたいというふうに考えております。二番目にお尋ねをしたいんですけれども、今回、これまで一般的に行われていました親子ローン、一般的なのは親子ローンだったわけですが、親子ローンは当然親の信用をはかって海外子会社にお金を貸していた、親の信用は当然はかれます。国内の金融機関、民間の金融機関もつき合っていますし、公庫も実績があればはかれる。ただし、今度からは、新しく海外子会社を評価をして、そして、海外子会社が何らかの取引をしている銀行に対して公庫がお金を振り込むということになりますと、これは一体正しく与信ができるのかどうか、海外のその銀行から情報が引き出せるのかどうか。今までだったら、政府系金融機関、国内であれば、政府系金融機関だから情報を下さいと言えば当然出してもらえたけれども、例えばタイの銀行、ベトナムの銀行から与信情報が引き出せるのかどうか。更に言うと、どこまで本気で融資をする体制、つまり、出張ベースだとか情報交換ベースでやるのか、それとも本気で、しっかり支店を出して拠点を置いて、それでやっていくつもりがあるのか。このあたりについてどのようなビジョンを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。」