希望日本研究所

「まず、この派遣法は、昭和六十一年の制定以来、時代や経済背景の変化とともに、数度の改正を経て今に至っております。私の学生当時は、高い専門性を持った自由な働き方、当時、パートが主体でありました女性の働く方にとってみれば、専門性を身につければ結婚後も高付加価値な仕事ができる、ある意味で憧れの働き方という認識を持っておりました。そこでまず伺いたいのですが、制定当時、どのような狙いで、あるいはイメージで派遣労働を捉えていたのか、また、その賃金については制定当時はどのような状況であったのか、教えていただきたいと思います。」 「新たに始めた海外との取引が三年で完了するということはございません。逆に、海外から来た役員が三年以内に本国に帰るということもございません。現在、グローバル化が進んでおりまして、これまで国内取引をしていた中小企業が、新しく急に海外取引をすることもあり得る。そうすれば、外国語ができる役員秘書が必要になります。さらには、アメリカ、フランス、さらには中国から、日本の会社でありながら、役員が向こうからやってくるということもあります。そういったケースでは、この法改正後、どのような対応をすることになるんでしょうか。教えていただきたいと思います。」 「既存の二十六業務につきまして、多くの合法な契約は、いわば建物でいえば既存不適格ということで、新法が遡及適用されることなく、派遣期間の上限が適用されないということになりますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。あわせて、今回の法改正に伴いまして、こうした方々でも受けられるプラス面としてどういったものがあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。」