希望日本研究所

「そうしたことからすると、派遣を低スキル、低賃金とするいわばリーマン・ショック以降のステレオタイプな見方から、スキルとやる気があれば、女性であっても、学生時代あるいは就職後にしっかりとスキルを身につけることによって、出産、育児で一旦社会を離れてももう一度高所得そして自己実現を目指していける、そういう目指すべき高みとしての派遣労働のあり方をしっかりと定義づけるべきではないかと考えております。この法案とそして一連の政策で目指している派遣労働のあるべき姿、さらには目指すべき高みの部分につきまして、大臣、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。」 「先日の質問では、希望なのか同意なのか、あるいは、労働者側から希望したのか使用者側から希望したのか、そのような議論に終始していたのではないかと思いますが、私から言わせれば、これは当然、労働契約ですからビジネス行為でありまして、どちらが先に言ったとか、希望したとか希望していないとかということが重要なのではなくて、そうじゃなくて、対面してしっかり話し合う場所が持たれたかどうか、そのときお互い明確な条件を出されて正しく合意に至っているかどうか、さらにはその交渉の中で立場が対等であったかどうか、これが守られていることこそが注意すべき点ではないかと考えております。そこで、この労働基準法改正案、高度プロフェッショナル制度について、総理も大臣も、希望をしない人には適用しないと発言されているわけですが、本来大臣が国民に伝えたいことの意味、そしてそのことを法案においてどのように担保をされているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。」 「あなたはやる気も能力もあるけれども、残念ながら派遣だから切らせていただきます、もう一人の人はやる気も能力もないけれども、肩書が正社員だから最後まで守られますというのが、残念ながら今の状況なんですね。このように、人を見るのではなくて立場や肩書を見て解雇順序を決めているというやり方が、本当に制度として正しいのでしょうか。正社員が上で派遣が下とする従来のやり方を改めて、水平的で民主的で、そしてしっかりと人を見て、つまり、やる気と汗がしっかりと報われて評価をされる仕組みの構築の一環として、この立場による解雇規制の格差を見直すべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。」