希望日本研究所

「これはやはり大きな問題だと思っておりまして、特に日本では、自営業者、中小企業勤務者、それから第三号被保険者が私的年金の実施率が極めて低いというのが現状でございます。このことについて政府としてどのように認識をし、この対応策として、私は、イギリス等が導入をしておりますような私的年金の自動加入制度を導入するべきだというふうに考えておりますが、そうした視点から政府はどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。」 「そこで、経営的な発想から、損して得とると言うのかもしれませんが、やはり税の優遇をさらに広げることによって老後の備えをしっかりと国民にしていただいて、その結果として、高齢者になったときに生活保護を受けなくてもいいような体制をつくっていくという視点から、せめてアメリカやイギリスと同程度の税のインセンティブによって、年金の奨励を進めて、自助、共助、公助という組み合わせで老後の生活の安定を図り、それを財政再建にもつなげていく。私は、この財政再建というのももうこれは譲れない一つの大きな目標だと思っておりますが、この財政再建につなげていく上で、経営的な発想でもって取り組んでいくという考えを私は進めるべきだと思っておりますが、財務省としてどのように考えておられるか、矢野審議官に教えていただきたいと思います。」 「厚生労働大臣として、今回の法案をどのように位置づけておられるのでしょうか。これはゴールなのか、それとも何かを目指しての通過点なのでしょうか。また、今後の国民の老後の所得をどう確保するかにつきまして、国の役割、企業の役割、そして個人の責任についてどのように考えておられるか、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。」