希望日本研究所

「私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣問責決議案について、断固反対の立場で討論いたします。山下法務大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。そして、喫緊の課題である深刻な人手不足への対応策として、入管法等の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出し、終始、真摯に答弁をされておりました。それにもかかわらず、提出された本問責決議案には全く理由がないと言わざるを得ません。以下、その理由を申し上げます。確かに、失踪した技能実習生の集計データに誤りがあったことは大変遺憾です。また、失踪した技能実習生において最低賃金を下回っていることが指摘されているのもゆゆしき問題です。しかし、これらの点について、山下法務大臣は、ミスを直ちに修正した上で答弁し、原因を究明することを明言しています。技能実習制度の運用を検証し、制度又は運用の見直しなど必要な措置を講ずることも明らかにしています。事実上、技能実習生が特定技能一号に移行することは想定されてはいますが、本法案との法的な牽連性はありません。今般の失踪した技能実習生の集計データは、昨年十一月に施行された新たな技能実習生制度ではなく、旧制度の技能実習生に関する事例であります。本法案審議の前提は崩れているという主張は理由がないと言わざるを得ません。また、受入れ業種、受入れ見込み数、技能水準等に関する現時点での具体的な見直しについては、山下法務大臣の答弁で明らかにされており、政府基本方針や分野別方針、法務省令で定められることとなる事項についても、審議の中で、法案成立後の見通しを踏まえ、山下法務大臣から丁寧に説明がされているところです。本法案の細部が明らかでないという、この指摘は全く当たりません。さらに、新たな外国人材の受入れ拡大に伴う地域や社会保障への影響などについても、外国人労働者やその家族に関する社会保障制度、日本語教育を含む教育制度の在り方についても検討を進め、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備をしっかりと進めていくこととなっています。」