希望日本研究所

「東日本大震災から八年が経過しました。被災三県を中心に復旧復興は着実に進展してきたと思っております。その中で、被災三県といいますが、渡辺復興大臣と私、そして豊田理事、地元であります千葉県においても、死者が二十二人、行方不明者が二人、負傷者二百六十一名など、甚大な被害が発生しています。県内最大の人的被害がありました旭市では、千葉県と合同で追悼式を毎年三月十一日に開催しておりまして、大臣も含めまして私も毎年出席させていただいております。昨年十二月には渡辺大臣も浦安市と旭市を視察していただきまして、当時の被害状況やそして復興の取組を御覧いただいたと承知しておりますけれども、浦安市と旭市の被害状況と現状をどのようにお感じになられましたでしょうか。」 「さて、先ほど出ました千葉県の旭市ですが、津波避難道路の整備が課題となっております。用地取得が調ったものから順次進めているというところですが、この復興交付金事業の計画期間中に事業が完了しないのではないかという、そんなおそれも聞かれています。この復興・創生期間内の完了を必ず達成するためにも、是非とも復興庁としても更なる後押しをいただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。」 「次に、浦安市の液状化についても伺ってまいります。先ほど渡辺大臣からも浦安市の状況について触れていただきましたが、浦安市では三万七千二十三世帯が液状化により被災し、その液状化の面積は実に市の面積の八六％に上っています。これに対し、市は復興交付金を活用した市街地液状化対策事業によって地盤改良を計画いたしましたが、自己負担額が大きい等の事情もありまして住民の合意形成がなかなか進まず、十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手は三地区にとどまり、そのうち二地区は途中で中止になってしまったということですが、この事業に関してこれまで復興交付金としてどのくらいの金額が交付されたのでしょうか。」 「この事業について住民の合意形成が至らなかった背景には、自己負担の部分もあったんですが、技術的な課題もあったというふうに思います。今後、復興交付金制度が期限を迎えて終了となりますと、そのような課題を克服して液状化対策を推進できるのか、浦安市としても危機感を抱いているというふうに聞いております。そのため、液状化被害に対する復旧復興に向けた具体的工法の開発、これについて、国が主体となって官民が連携して促進するように浦安市から、渡辺大臣が昨年十二月に視察した際に要望されたとも承知しております。既成の市街地の戸建て地区にも適用しやすい、より安価な工法というのが開発されれば、これは浦安市だけでなく全国的に液状化対策が進むというふうに思いますので、新たな工法の研究開発促進に向けて是非国が先頭に立って前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、渡辺大臣の御見解を伺いたいと思います。」 「今日は国土交通省の政府参考人にもお越しいただいておりますので、この点について国交省の見解も伺います。」 「その液状化対策ですが、言うまでもなく全国的な課題ですが、政府においては、昨年の重要インフラ緊急点検を踏まえまして、平成三十年度第二次補正予算によって全国の盛土、液状化マップを作成する取組を始めたと聞いております。各地での取組が進むよう是非積極的に進めていただきまして、この液状化マップの作成、公表を行っていただきたいなと思います。どこがどう液状化のリスクがあるのかということをまず見える化するところからやはり対策は始まると思いますが、取組の概要と目標について国交省に伺います。」 「この液状化マップが二〇一九年度中に公表されるということですが、公表されるとそこから対策に進むという必要があると思います。この点、液状化の危険性が高い地域においては、液状化対策を例えば行わなければ開発ができないような形にするなど、何らかの対策が必要かと考えます。といいますのは、今の現状ですと、やはりどんどん埋立地が増えていきます。そこに対しては、まだ液状化の対策というのが万全ではない、そういうような土地が多く含まれるということになりますから、何らかの対策が必要かと思うんですが、現状と今後の方針を国交省に伺います。」 「次に、今後の移動系サービスの中心的存在となります第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて総務省に伺ってまいります。５Ｇは、最近、報道等でも非常にいろいろと話題になることが多いですが、現行の４Ｇに比べまして通信速度が格段に増加するというふうに言われています。通信の遅延がほとんどなくて、そしてまた同時接続できる機器も増えるとされておりまして、我が国におきましてもソサエティー五・〇の主要な取組の一つとして位置付けられているところです。こうした５Ｇの特徴について、現行のＬＴＥ及び４Ｇと比較してどの程度性能が向上することになるのか、この点について総務省に伺います。」 「この点なんですが、４Ｇと言われていましても、ＬＴＥと４Ｇがあって、ここら辺の区別というものも、国民の皆さん、もっともっと知っていただきたいなというふうに思います。４Ｇとの比較でいうと、通信速度の超高速性については十倍にとどまるんですが、ただ、ＬＴＥに関しては百倍ということですので、劇的に通信速度が速くなるということにおいては変わりはないんですけれども、皆さんがお使いの端末で４Ｇを使っているのかＬＴＥを使っているのかでその通信速度の、５Ｇに変わってからの高速度実感というのが変わってくるということですので、いずれにしてもすばらしい技術革新ではあるんですが、そういったところもしっかりと理解した上で国民的にこの５Ｇというものを活用していくことが大事かなと思いましたので、今こちらについて質問させていただいたというところでございます。いずれにしても、すばらしい可能性を秘めている５Ｇということの導入に向けた我が国の取組の現状についてこれから質問させていただきますが、５Ｇについては現在導入に向けて各国が積極的に取り組んでいます。先般、報道等でもありましたが、米国及び韓国において５Ｇの商用サービスがスタートしたということで、どっちが早いんだというような議論なんかも呼んでおりまして世界的に話題となっておりますが、我が国におきましては、本年の四月十日に、５Ｇの導入のため、特定基地局の開設計画の認定というものが行われまして、いつもの三キャリアに含めて楽天も含めた四事業者に対して認定が行われたということであります。今後の見通しとしましては、本年秋に試験的に導入されるものの、本格的な導入は二〇二〇年の春ということでありまして、取組が遅れているのではないかという心配の声も聞かれるわけでありますが、総務省としては、こうした状況をどのように評価し、今後５Ｇの導入、普及にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。」 「この５Ｇには、超高速、超低遅延、多数同時接続というような特徴がありますが、今後はこれらの高機能を生かしたサービスが様々な分野で進展するというふうに期待されます。自動車分野でのイノベーション、農業、観光、建設分野などでの地域活性化、地方創生、人手不足に対する労働生産性の向上など、様々な面での活用が想定されておりますが、総務省が現時点で期待する社会実装の事例とはどのようなものでしょうか。また、その際、ＩｏＴ、ビッグデータといった、こういったものとの連携も必要になりますが、どういうようなお考えでしょうか。その点を具体例を即して御説明いただきたいと思います。そして、あわせて、この５Ｇの実現によって何がどう変わり、生活の利便性がどれだけ向上するのかについての国民の周知啓発についてどうお進めになるつもりか、伺いたいと思います。」 「その５Ｇが、少しまだ続くんですが、今度はローカル５Ｇというものであります。総務省は、地域に密着した柔軟利用環境を提供することを目的とした新たな割当て制度としてローカル５Ｇの導入を検討しています。今後、地域における産業の活性化や課題解決のために、このローカル５Ｇというのをどのように普及、発展させていくお考えでしょうかということを伺いたいと思いますが、先ほどの四携帯事業者とは別に、ほかの事業者がこのローカルで５Ｇを利活用できる、そういうようなローカル５Ｇも非常に大きな可能性を秘めておると思うんですが、お考えを聞きたいと思います。」 「最後に、石田総務大臣に伺っていきますが、今国会の所信表明において、都市と地方の情報格差のないソサエティー五・〇時代の地方を実現するためとして、５Ｇについて二年以内の全都道府県への展開を求めるという御発言をされています。先般の５Ｇの導入のための基地局の開設計画の認定に当たっても、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したということでありますが、各者の計画によりますと、必ずしも地方における５Ｇの導入に積極的とは言えないのかなというところも見受けられます。今後の地方も含めました全国における５Ｇの展開をどのように進めていくとお考えでしょうか。」 「気候変動問題への対応ということですが、やはり人類最大の二十一世紀の課題の一つということで、この温暖化対策ということになります。その気候変動問題への対応について、カーボンプライシングを導入すべきだと、こういうような主張があります。こちらについては、環境省と経済産業省がそれぞれ有識者による検討を行い、提言を発表しています。両省は低炭素社会を構築していくという方向では一致をしていますが、カーボンプライシングをてこにイノベーションを目指す環境省、これに対して、海外展開や技術開発支援、こういったものを重視する中でイノベーションを期待する経済産業省という形で、少し関係性が異なるのかなというふうに私は見ておりますが、先日、総理の下で設置されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言が発表されました。課題整理と問題提起にとどまっているという印象がやや強かったのですが、このカーボンプライシングについては今後の議論が必要だというふうにだけ書かれておりまして、これまで導入を目指してきた環境省はこの提言についてどのように受け止めていらっしゃるのかというところを伺いたいと思います。」 「もう一つ、パリ協定ということですが、この二〇一五年末に採択されたパリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標が設定され、さらに一・五度Ｃに抑える努力を継続するというふうにされたところであります。このため、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成するよう、世界全体の温室効果ガス排出量のピークをできるだけ早期に抑えて、そしてまた、最新の科学に基づいて迅速な削減に取り組むということになりました。これを受けて、我が国では、二〇一六年の五月に地球温暖化対策計画を閣議決定して、二〇三〇年の中期目標とともに、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すと、このような長期的な目標を掲げたところであります。そして、その後、パリ協定を決定した際のＣＯＰ決定を受けて、昨年の十月にＩＰＣＣ一・五度Ｃ特別報告書が採択されたところですが、このメッセージ、主な点について言いますと、まず一つ目は、二度Ｃではなく一・五度Ｃの上昇に抑えることがより世界にとって安全であること、そして二つ目は、現状の各国の目標では二〇三〇年に一・五度Ｃの上昇トレンドに抑えるのは困難であること、そして三つ目ですが、一・五度Ｃの上昇に抑えるためには世界の排出量を二〇五〇年には実質ゼロにしなければならない、ゼロにする必要があるということが報告されております。このような動向の下で、パリ協定長期成長戦略懇談会の提言や、これを踏まえて策定された政府の長期戦略の案を見ると、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとされております。先ほどのＩＰＣＣの一・五度Ｃ報告書で示された科学的知見を踏まえますと、そこでは、一・五度Ｃの上昇に抑えるためには世界の排出量を二〇五〇年には実質ゼロにする必要があるというわけですから、我が国の長期戦略においては、我が国が二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成すると、こういうようなことを言い切ることが実は必要であり、それによって世界の脱炭素化を牽引し、そして企業もイノベーションを起こしてその脱炭素化社会に向けていろいろな技術革新が行われる、こういうようなことを促すことにもつながると考えるのですが、そういったところまで明言するという点についてはいかがでしょうか。」