希望日本研究所

「企業は経済合理性を大事にしますけれども、時間も短く、そして費用も安く収まり、そして非公開である、これらの点をしっかり伝えれば必ず活性化に向かっていくと思いますので、是非とも取組をお願いしたいと思います。施設、そして人材、そして、そういうようなものが、あと案件ですね、が大事だという話をしましたけれども、この施設を運営するその運営機関、この強化というのも非常に大事だというふうに思っておりまして、我が国では、主たる国際仲裁運営機関としてはＪＣＡＡ、先ほどの日本商事仲裁協会があります。この運営の在り方について、こんな意見を聞いております。ＪＣＡＡの平成三十年度の決算報告書によれば、仲裁、調停の収益というのは合わせて九千二百万円である一方、もう一個、実はこのＪＣＡＡは事業を行っておりまして、カルネという、外国に一時的に商品見本や仕事道具を簡便な手続により免税で持ち込める一時免税通関書類というものの発給事業というものを、これを日本商工会議所からの委託に基づいて行っているのであります。こちらのカルネの収益というのは二億六千四百万円ということでございまして、カルネの収益は仲裁、調停の収益のおよそ二・八倍となっているために、ＪＣＡＡの経営はカルネに偏っているのではないか、業務を一本化するなどＪＣＡＡが仲裁、調停に集中できるようにするべきではないかというものであります。そこで、配付資料の三でありますけれども、これはＪＣＡＡの役員名簿でありまして、三人目の方が、特定業務執行理事の道垣内さんを始めとしまして、私が見る限りにおいては、仲裁の専門家が理事としてそろっておりまして、しっかり力を入れているのではないかなと思っておりますが、法務省にこれらの意見に対する見解を伺いたいと思います。そしてまた、ＪＣＡＡにカルネ発給事業を委託している日本商工会議所は経産省の所管の法人でありますので、経産省からも見解を伺います。」