希望日本研究所

「まず初めに、この度の台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨による災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。本日は、この一連の災害について御質問してまいります。台風十五号を始めとする一連の災害により、多くの人命が奪われるとともに、多くの住宅や農業施設等に甚大な被害が生じ、現在、被災地の復興復旧に向けて懸命な作業が進められていると思います。迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災自治体と国が一体となって取り組んでいくことが急務であります。被災県や市町村による応急対策や災害復旧には多額の経費を要するため、特別交付税の配分や災害関連予算の確保に特別の、特段の御配慮をお願いしたい、このように思います。今月、十一月八日の閣議で総理は新たな経済対策を取りまとめるよう指示され、令和元年度補正予算案の編成も指示されたと承知しています。災害からの復旧復興のために必要な予算を確保し、一日も早い被災地の復旧復興を進めていく観点から、武田大臣の御決意を伺いたいと思います。」 「私の地元千葉県においては、台風十五号によりまして、農業施設等への被害額が約二百七十五億円、農作物等への被害額が約百五億円に上るなど、農林水産業だけでも被害額が合計約四百二十七億円となっています。視察に私も伺いましたその自治体の一つに八街市という市がありますが、農業施設等で実に四十六億円の被害が生じています。実際に、現地には暴風雨等によってもうビニールハウスが踏み潰されたようにぺちゃんこになっている、こういうような激しく破壊されている箇所が多々ありました。被害の壮絶さを実感したところであります。そこで、被災農業施設等への復興への支援について農林水産省に伺いますが、被災した農業用ハウス等の復旧や撤去に要する経費に対する国の補助内容を伺います。あわせて、千葉県も独自に補助をしておりますが、国、千葉県の補助を差し引いた最終的な市町村の負担割合もお答えいただきたいと思います。」 「市町村の負担割合は十分の二を想定しているということですが、先ほどの八街市に尋ねましたところ、この台風十五号に関する八街市の現実の財政負担は総額で約十億七千万円というふうに上るというふうに聞いております。八街市でも財政調整基金の積立てを行っておりまして、ここ数年は市の努力もありまして少しずつ回復傾向にあります。しかしながら、平成三十年度普通会計決算によりますと、八街市の財政調整基金の現在高は約二十六億円しかありません。それ以外でも、千葉県の各自治体の財調の現在高を見ると、やはりそんなに十分ではないというところであります。今回、台風十五号は激甚災害に指定をされ、国庫補助のかさ上げも講じられておりますし、交付税措置などによって実質的な市の負担が軽減されていくということは承知しております。しかし、負担割合がたとえ僅かであっても、財政規模が小さい市町村にとっての負担はとても大きくて、この基金を取り崩して対応することになりますけれども、財政状況の悪化というものが強く懸念されております。八街市だけではなく、このような自治体というのはほかの都県でもあるのかなというふうに思っております。そこで、被災地の市町村の負担が実質的にゼロになるように特別交付税等で最大限の御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「次に、被災自治体への支援について伺ってまいります。千葉県の、これまた千葉県の市原市でありますけれども、市の担当職員や業者などの不足もありまして、災害復旧事業の準備が思うように進んでいないという声も聞いております。必ずしも過去に災害を経験したことのある職員が災害対応を行っているというわけではありません。という意味で、長い間大きな災害に見舞われたことのない市町村も多くあります。その意味で、この被災者に寄り添った対策と同様に、被災自治体にも寄り添った対応が求められているのではないかなというふうに思いますが、災害復旧事業に関わる被災自治体の担当者不足などに対して国の積極的な支援が必要と考えますが、国土交通省の御見解を伺います。」 「次に、農林水産業への支援について伺います。安倍総理の指示の下、政府は十一月七日に予備費千三百十六億円を活用した被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめています。千葉県は、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨と、短期間のうちに三度も被災をしまして、農林水産業の被害額は台風災害としては過去最大級となっています。農林漁業者が前を向き、早期に経営の再建を図られることが大変に重要となってまいります。今回の対策パッケージにおいて、浸水被害に遭った樹園農家、稲作農家への支援、農業用機械等の早期復旧支援などが挙げられますが、従来の支援に比べてどのような点が農林漁業者にとって手厚くなっているのか、また使い勝手が良くなっているのか、この点について御説明いただきたいと思います。」 「次に、中小企業支援について伺います。先ほどの対策パッケージにおいては中小企業対策が実施されております。この中で目玉とされるグループ補助金ですが、特に被害が甚大だった宮城県、福島県、栃木県、長野県の四県で補助率四分の三が措置されて、残りの事業者負担部分についても無利子融資による支援が行われるということになっております。千葉県においては、県内企業が九九・八％を中小企業が占めておりまして、この復旧復興の上では県経済の浮沈を決定付けると言っても過言ではないと思っております。この私の千葉県は河川の大規模氾濫はなかったんですが、台風十五号、十九号、そして十月二十五日の大雨がやはり三回も連続したということになりまして、この中小企業においても三回被害に遭った企業もあるというふうに聞いております。そこで、先ほどの四県に加えまして千葉県もグループ補助金の対象に是非とも加えていただきたいなという思いがありますが、その点について伺いたいということと、このグループ補助金が措置されない地域、被災都県に対してはどのような措置が行われるのか、この点についても伺いたいと思います。」 「次に、罹災証明について伺います。罹災証明書は、住宅の被害を公的に証明する書類であります。この内容いかんによっては住宅に関する支援内容が決定付けられることになることから、正確な被害認定がなされることがとても重要であります。しかし、今回の一連の災害のように、度重なる台風の襲来を受け、そして被害が広範囲にわたりますと、自治体職員が不慣れなケースやマンパワー不足によってこの罹災証明書の発行が遅れているという、このようなケースも聞いております。現在は、国、県からの応援や自治体間での連携もありまして多くの職員が被災地に派遣されていますが、引き続きマンパワーの確保に向けた支援を継続するべきであると思います。そういうふうに考えていますが、いかがでしょうかという点で御意見を伺いたいと思います。そしてまた、この罹災証明書の発行を迅速に行うということもまた非常に重要だと思っております。この罹災証明書の早期発行が可能となるような取組をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。」 「最後に、観光振興について伺います。十一月も下旬となりまして、房総半島においては紅葉の季節となっておりまして、多くの観光客の来訪が本来は期待されるというところであります。しかし、今回の台風被害で旅館、宿泊業も大きな被害を受けておりまして、観光客を迎え入れられるよう、一日も早い復旧復興が望まれております。その中で、今回の対策パッケージでは、観光需要を喚起するため旅行・宿泊料金の割引等が行われ、一人一泊当たり五千円が支援されるということになっております。過去の災害における同種の割引支援の効果をお伺いしますとともに、今回の割引支援についてはどのくらいの規模が想定されているのか、また、千葉県もその対象になると思いますが、具体的にはどの地域への旅行、宿泊について実施されるのかについてお伺いします。」