希望日本研究所

「続きまして、司法修習生のいわゆる谷間世代の救済の必要性についてお尋ねしてまいりたいと思います。こちらは、昨年の百九十三回国会におきまして修習給付金制度というものを創設することなどを内容とする裁判所法の改正が行われました。昨年十一月末に修習を開始した第七十一期生から月額十三万五千円と、基本給付金、その他、住居給付金、移転給付金、こういったものが制度化されまして、これは法曹養成制度の改革においては大きな前進であったと思い、心から敬意と感謝を表したいと思います。その一方で、この貸与制に移行した後の新六十五期から七十期というまでの貸与制の利用者、八千百六十一人いるということですが、給付の対象となっていないということで、いわゆる谷間世代ということになるわけですが、やはり経済的な負担が給付制世代と比べて重くなるというところで何らかの救済措置をいただけないものかなと私は思っておりまして、昨年の四月十八日の法務委員会でも御質問をさせていただきました。本年の七月末に、大体、平均三十万円の年額一括払いの時期がやってまいりまして、実はこの新六十五期の弁護士、知り合いいるんですが、もしかしたら変わるんじゃないかと、ちょっと難しいかもしれないという話もしたんですが、みんな期待して七月末まで待っているんですね。そのくらい、実はこの谷間世代にとっては非常に関心の高いテーマであります。時期が迫っていることもありまして、再び御質問をさせていただきますが、新六十五期から七十期までの修習生に対する救済措置はその後御検討をいただけましたでしょうか。」