希望日本研究所

「これは、大澤参考人、前田参考人、江川参考人、それぞれにお聞きしたいんですが、そういった御意見に対して、今回、特にそういった長期の裁判に対する除外規定のこともそうですけれども、裁判員裁判の実際の審理時間、これに余りにも気を使い過ぎて、審理の時間を気にする余り、刑事裁判自体が形骸化されるというおそれについての皆さんの意見をお聞きしたいと思います。」 「今まで裁判員裁判で一番長い裁判が大体百日程度ということで、そういった裁判は今回の第一の法改正の部分には該当しないだろうというふうに言われておりますが、実際、この二七％という数字を踏まえて、できるだけ多くの方々に裁判員裁判に参加をしてほしい、国民の司法参加といった趣旨にこの数字は全く反する数字になってきております。そんな中で、これも三人の参考人それぞれにお聞きしますけれども、実際、今回の法改正というのは裁判員の方々に対する参加率の向上に資するものであるかということを皆さんにお聞きしたいと思っております。」 「もう時間もあれなので、最後の質問に移らせていただきますけれども、この裁判員制度、六年目を迎えておりますが、今後の展望として、今回の法改正を得て、これから、特に法改正の一部の部分の長期の裁判に対する除外理由、この除外理由を理由に、審理時間に対して、先ほどいろいろ意見陳述があったように、原則としてはその事項に今までは当てはまらないけれども、万が一こういうことがあったときにこういった規定があるということは私は重要なことだと思うんですが、一方で、今後の裁判員裁判のプロセスの中で、本当に国民の興味というか、国民にとって大事な事件で、それなりに裁判にかかる時間が長期化してしまう事件に関して、ただ長期の裁判が予想されるからという理由だけで裁判員制度から除外するということは、私は避けなければいけないことだと思うんですね。その部分に関しての、濫用といいますか、そういった部分に関しての懸念について、これも最後に三人の参考人それぞれに、短くで結構ですので、お聞きして、質問を終わらせていただければと思います。」