希望日本研究所

「この委員会の中でダナンに訪れた方がどれだけいらっしゃるか分かりませんが、私はまだ行ったことがないです。ただ、二年前、外務政務官を務めていた際に領事局担当で、ちょうど二年前に、特定技能実習で各国と日本が覚書を交わした際に、ベトナムといわゆるＭＯＣを交わす中でベトナムのハノイを訪れるきっかけがございましたが、特定技能や留学を含めて我が国にいるベトナム人の比率というのは、各国で、中国に次いで二番目でございます。これほど多くの人々の往来がある中でございますが、実際にハノイの日本国大使館に行くと、ビザの発給や面接の手続でもういっぱいいっぱいなんですね。それだけ日々大勢の方々が留学や特定技能の枠で日本を訪れようとしている。このダナンでございますが、ベトナム第三の都市でございまして、非常に今、答弁があったように、経済成長著しい、コロナの影響で昨年はちょっとマイナス成長、久方ぶりにされましたが、東洋のハワイと言われているリゾート地でもございまして、人口が大体百万人ちょっと、年間平均気温二十六度で、面積でいうと、大体、日本でいうと島根県よりも少し小さいぐらい。ベトナムはハノイからホーチミンまで大体千七百キロぐらいで縦に長い、日本でいうと大体青森から長崎ぐらいの距離で、その真ん中に位置するのがダナンでございまして、日本でいうと、無理やり比較すると、大体青森から長崎の間の静岡か熱海あたりがダナンでございます。何でこんなことを言うかというと、昨日の日米２プラス２の話でも、やはり中国が名指しでこの共同声明に入っていました。ベトナムにとって中国とのつき合いというのは、経済的に非常に重要なパートナーであると同時に、戦略的に南沙諸島等で領土問題も抱えている。決して矛盾しないような、共同歩調を取りながらも言うべきことは言うという関係を二〇〇〇年以上も続けている国でございます。我々が、例えば、もう二年前になりますけれども、日本の海上自衛隊の掃海母艦の「ぶんご」がダナン港に寄港しているんですね。当時、何でかというと、これはＡＳＥＡＮの国々との連携を確認するということで、我々にとっては、安全保障上、戦略的に非常に重要な国の中の、特に、中部の、南シナ海に面しているダナンは、今回、総領事館が新設されるということは非常に重要なことだと思いますので、改めて、今後それを我々としても応援していくという意味も込めて、少し長いですが、お話をさせていただきました。さて、その後、次の質問で実は私も佐藤委員と一緒で介護の話を今日しようと思っていたんですが、かなりの部分、委員にお話をしていただいてしまったので、ちょっと重複しない程度にお話をしますが、実は、昨年の外務省の新規の採用実績を拝見をすると、男女比、これは総合職、専門職、一般職とありますが、全ての職種において女性の比率の方が高かったんですね、外務省。これは、各省庁を比較してもほとんどそういう省庁はないわけでございまして、特に総合職において女性比率が男性よりも高かったというのは、非常に私は喜ばしいことだと思います。あわせて、我が国として本当にこれからやらなければいけないことは、やはり人材です。自由で開かれたインド太平洋構想に必要なのは、自由で開かれた人材だと私は思っていまして、何が言いたいかというと、やはり、介護や子育て、これは、国内から、今度、それこそ駐在員として男女問わず外国に赴任をするわけです。今コロナでオンラインが増えていますが、やはり、外務省がこれから人材を実際の在外公館により一層のペースや厚みで配置をするということは、我々にとって戦略的にも非常に重要なことでございます。特に女性の方々にどんどん海外に行ってもらう、これは私は、時宜を得ている話ではなくて、当然のことだと思います。ただ、残念ながら、介護に従事する方々は国内外問わず女性の比率の方が多い。私はこれも間違っていると思うんですね。やはり、本来であれば介護離職というのはあってはならないことだけれども、例えば、休職をして本国に帰って自分の御家族の看護をする方は、男女問わずそれはするべきでございますが、実際、様々な慣習や文化で女性の比率の方が多い現状に鑑みて、それを理由に海外に赴任をちゅうちょする人があってはならないと思うんです。実際、総合商社等々で、なるべく異動や転勤が少ない、また海外赴任が少ない環境でやらせてくれという声は少なくないそうです。今回、この名給法において、在勤基本手当ではそれはカバーされないというふうに思いますが、今後、例えば、地球の裏側の中南米に駐在している方が、介護が必要で本国に一時帰国する場合は自腹だと思うんですね。一方で、例えば近隣諸国に駐在している方と、全く、距離も含めて様々な要件が変わってくると思いますので、ここは柔軟に対応をしていただき、できるだけ多くの人材に、しっかりとそういった後ろめたさがなく海外で駐在をしていただきたいと思っていますが、改めてこの点について外務省からの答弁をお願いします。」