希望日本研究所

「さて、きょうは、カザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの投資協定、カタールとの租税協定、ルクセンブルクとの社会保障協定、五本ありますけれども、まず、今回の投資、租税、社会保障協定に至る経緯とその意義について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。」 「二つ目の質問ですが、今週、台湾と中国の間で租税協定が締結されまして、こういった形で、特に今回の協定は、まさに地球儀を俯瞰して、世界じゅうの地域を対象にしているんですが、特に今、日系の企業の進出先を見ると七割がアジアなんですね。例えば中国ともまだ社会保障協定を締結していませんし、そういった意味では、現在交渉中、もしくはこれからの新たな締結先として展望している地域や国の進捗状況を教えていただければと思います。よろしくお願いします。」 「調べましたら、今、在外公館による日本企業の支援数は、この五年間で二倍以上にふえているんですね。平成二十二年で一・七万件、平成二十六年度で四・一万件と倍以上にふえているのでございます。そういった中で、日本が有する大使館数、昨年は三つ、ことしは六つ新設されまして、今現在、日本の大使館数は百四十五ですけれども、例えば、中国が百六十五、合衆国が百六十八、そして、日本が承認している国と大使館を保有している国との数の開きが五十あるんですね。そういった意味では、大使館、総領事館の新設と外務省の職員の補強も大事でございますが、これからこういった協定が結ばれていく中で、外務省としては、進出する日系企業をサポートする体制として、現在行っている、またこれから行う予定のものがあれば、教えていただきたいと思います。」