希望日本研究所

「まず、お配りさせていただいた資料を御覧いただきたいと思います。今日は、難民認定の関係を御質問させていただきます。別表一という紙に書いておりますが、難民認定申請数の推移、御覧になって分かりますとおり、平成十七年、三百八十四名であったのが、その後、しばらく千名前後で推移をしておりました。しかし、平成二十二年、千二百二名、その後、平成二十三年に千八百六十七名と急激に増加をして、平成二十四年には二千五百四十五名、そして平成二十五年には三千二百六十名、さらに平成二十六年には五千名を突破するという、急激な増加がこのグラフからは読み取れるかと思います。まず、難民申請者の方々がこのように増加をした背景、とりわけ平成二十二、三年以降から急激に増加をしている背景について御説明をいただきたいと思います。」 「私が今ちょっと問題点にしたいと思うのは、非常に濫用している案件も増えていることはこの数値の異常さからも非常に見えている。ただ他方で、背景ですけれども、だからといって、この偽装難民の問題が増えているから難民認定自体を厳しくしなければいけないんだというような論調にすぐ行ってしまうのも非常に問題であるかなと。むしろ、議論すべきは、何かこの日本の難民認定制度にやはりもっと改善すべき点があり、それが改善されていないことが制度を悪用されるような、助長を生むような状態になっている部分もあると。難民認定自体を厳しくするという論調よりは、日本の難民認定制度をもうちょっと改善するということで議論を進めていかなければいけないんじゃないかというような部分の話をやはりしていきたいという点がまず今日の問題意識であります。今説明のありました、申請後六か月を、難民申請を、六か月を超えた場合に一律に就労を認めるというこの特別滞在という部分での対応であるかと思いますが、このような運用にされた部分での趣旨、その辺りについてまた御説明をいただきたいと思います。」