希望日本研究所

「次に、法務省の役割について、主にルール構築という観点からお尋ねをしたいと思います。前回の質問のとき、自民党の三宅理事の質問に対しまして松島前大臣から、法務省が各省に対し言わば顧問弁護士みたいな形で、会社に顧問弁護士がいるように各省の政府の顧問弁護士という役割を果たすという答弁がありました。私、非常に重要な視点であるかと思っております。今、組織機構的なものも含めて、この点に関してどのような試みがなされているのか、改めて大臣から御説明いただければと思います。」 「公明党は、本年四月に、経産、外務に加えまして法務省を含めた形で、国際的な法的紛争に対して一元的に対応するための国際訟務部門、これを設置することが非常に有益である、このような旨の提言も提出させていただきました。私の個人的な経験からも思うんですが、やっぱりリーガルマインドというのは、国内と国際というのを何か特別に区別があるわけでもなく、法的素養がある人というのは、国内だけではなく国際にもしっかりと伝わっていく経験と知識というものがやはり備わっているということではあるかと思っております。こういう点からも、法曹資格者が非常に多い法務省こそ、この国際法の分野、訴訟の分野においてもより積極的に動くべきであるというふうに考えています。この点、法務省の方でも今、訟務局を新設するという動きがあると聞いております。日本を被告とする国際訴訟なども含めた対応を、いかに法務省が持っている知見を確実に活用していくのか、こういう点では非常に良い方向性でもあると思いますし、私も応援したいと、このように強く思っているところではありますが、大臣から改めて、国際的な法の支配、ルール構築に向けまして、法務省、今後どのように取り組まれるのか、御説明をいただければと思います。」