希望日本研究所

「再犯防止に当たって自治体から協力をいただくためにはいろんな法的根拠もあって、更生保護法の二条二項など、自治体は協力をできるというような形で規定もしておりますし、保護司会活動など、十七条でも同じようにできる規定で、規定はあるわけですが、やはりそれぞれ自治体ごとに取組に不均衡もある。こういうようなものをどうやって是正をしていき、保護司会活動を更に充実させていただくために政府としてどのような取組をされていて、また考えられているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。」 「協力雇用主さんという形で今一万六千人ぐらいの方が登録されていらっしゃいますが、法務省の助成金などの仕組みなども効果を上げまして、平成二十七年四月の段階では五百五十一ぐらいだったのが、平成二十八年には八百二十三ぐらいの方が実際雇用をされるようなぐらいに数も伸びていらっしゃる。ただ、他方で、これを更に雇用をされる方を増やしていくためには、やはり雇うとして受け入れた方々をしっかり更生する、矯正させるための体制づくりというのもこれは必要であるなというふうに思います。協力雇用主の方も矯正の専門家ではないので、一点目としては、まずそういう方々へのサポート体制、矯正の部分での、そちらについての御意見をちょっといただきたいと思います。そして、まとめてもう一つお伺いしたいんですが、あとはやはり大事なところは、協力雇用主さん、いろいろと助成金等で今補助もしていただいている。金銭面での補助という部分もそうなんですけど、私が大事だなと思うのは、協力雇用主さんがある意味御自身の部分を犠牲にしてでも社会のため頑張っていらっしゃるというこの誇りをやはり大事にしていくというところは当然大事であるなというふうに思います。こういうような方々のお仕事がどれだけ社会的に意義があるのかということをしっかりアピールする方策というものもこれは大事であるかなと思います。ちょっと二点についてまとめていただければと思います。」 「それで、大臣にお伺いしたいんですが、再犯防止施策がもたらしてくれる経済的、社会的効果なども、これももっと客観的に検証をしていくことが国民の理解を得るためにも大事だと思うんですが、その辺り、御所見をいただければと思います。」