希望日本研究所

「刑法理論、共犯理論、正犯というものと共犯というものの関係で、実行従属性の問題にも関わるような理論であるかと思いますが、この部分について、まず、ちょっと時間の関係もありますので実質的な部分で御質問させていただきたいと思うんですが、今回、このテロに当たって、テロ組織の行為、資金の処罰に関して、二次提供者とその他の者について、一次提供者にお金を渡したと、しかしその後、一次提供者がテロ企図者にお金を渡すような行為をしなかったとしても、それでも処罰をしなければならないという、このような判断に至った理由等もまた御説明をいただければと思います。」 「これの関係でもあるんですが、葉梨副大臣、十月三十一日の衆議院の法務委員会において、今回のような主体の広がりという部分についてこのようにおっしゃっております。非テロリストが収集するということになれば、二次協力者、その他の協力者ということまで網を掛けていかなければ、テロの防止、撲滅ということにはなかなか資することにはならないという理解というふうに御発言をされております。ここの部分、今のところにも関わると思いますので、改めて御説明をいただければと思います。」 「テロ組織というものも様々な、私も少しだけ調べるところではあるんですが、やはりいろんな変遷もあるみたいで、例えば、これは平成二十一年の防衛白書だと思うんですが、アルカイダのものについても、従来の指揮系統でぴったり上意下達でやるような組織というものにはなく、言わば排他的な組織という形ではなくて、現在のアルカイダというのは、中枢機能は存在しているかもしれないけど、その中枢機能から更にいろんなところに組織が分散していってどんどん広がっていると。アルカイダの影響を受けた組織、個人などの間に明確な指揮系統などの関係はなくて、緩やかなネットワークを構成しているというようなことも言っております。どんどんいろんな裾野が広がっている中において、やはり、まずはしっかりと網を掛けるという部分も含めた上で、歯止めもしっかり掛けるというこのバランス感、これもやはりテロ防止という意味では私も大事な部分ではないかなと、このように感じているところであります。その上で、今副大臣もおっしゃってくださったやはり大事な部分は、必要性、テロという重大性に、部分では処罰の必要な部分ではありますが、やはりそれが拡大し過ぎないようにしていくという点も、これも当然重要な話であります。その点、しっかり歯止めがなされているのかどうか。まず、これについては、目的という主観的なところでの歯止めというような部分になってくるかと思います。この目的の立証についてはどのようになされるのか、御説明をいただければと思います。」 「今回、改正案の中の特に懸念という部分では、五条の一項、二項、これは、今おっしゃった目的というのは特に求められておらずに、資金又は公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行の、あっ、失礼しました、五条一項ですね、一項と二項そのものですけど、これはあくまで目的は要請をされていない。このような中で、先ほども少し話のあった募金行為等が犯罪になるのではないかというような懸念もあるわけですが、ここの辺りについては、じゃ、どの程度の主観要件が必要なのか、そこも御説明をいただければと思います。」 「あともう一点なんですが、そもそもが、当然ですけど、今回の犯罪、テロに関しての目的そのものを、また主観的要件そのものを処罰するわけではないという点、明確なところだと思います。既に議論も出ているところではあるんですが、二次提供者が一次提供者に対してお金を渡したはずではあるが、その一次提供者がそもそもテロの意図を持っていなかったという場合、そのような場合も処罰できるのかどうかというところ、議論もあったと思います。この辺りについても、再度ですが、確認の意味で御質問させていただきたいと思います。」