希望日本研究所

「最後に、教育に関連して私学助成について申し上げます。私学助成は、憲法八十九条に定める公金支出の禁止との関係で議論となります。ＧＨＱ草案には既に八十九条と同旨の条文があり、それはアメリカの州憲法がもとになっているのではないかと言われています。実際、アメリカの州憲法の多くに八十九条のような規定が置かれています。そのうち宗教教育への援助禁止条項は、十九世紀後半に先鋭化した宗派間の対立が背景にあったようですし、また、私立学校への支出を一切禁止する趣旨ではなかったのではないかと考えます。憲法制定時に金森憲法担当大臣も、八十九条は国費が乱費せらるる危険がないようにということに非常に重点を置いており、国が十分その博愛、教育、慈善等の事業に対して発言権と監視権とを持っている場合においては国費で出してもよいという認識を示しています。一方で、私学助成は八十九条の文言に反するのではないかとの批判も見られます。先ほど申し上げた八十九条の背景や教育基本法、私立学校法などの法律が整備され、私学に公の支配が及んでいること、私学助成は合憲との裁判例があること、私学が教育制度の中で果たしている役割は大きく、国民の間でも私学の重要性は理解されていることを踏まえると、私学助成は合憲であることが文理上も明らかになるように八十九条を改正すべきだと考えます。以上で私の発言を終わります。」