希望日本研究所

「憲法制定時には想定していなかった諸問題に対応するため、プライバシー権や環境権などの新しい人権が主張されるようになりました。これらが憲法上保障されるべき権利であるという考えは、当審査会でも共有できるのではないかと思います。憲法に新しい人権の規定を置くことについて意見を申し上げますと、明記すべきという意見の論拠は、あらゆる新しい人権の根拠を十三条に求めることは適当でないこと、憲法に書き込むことで国民の人権保障がより明確になること、国会の立法や裁判所の判断の基準となることなどが挙げられます。しかし、どの権利を憲法に書くのか、どの程度規定を具体的にするのかといった点について意見を一致させることは容易ではないでしょう。新しい人権を憲法に書き込んだとして、将来新たな権利が主張されたとき、その都度憲法を改正するのかという点も検討が必要です。また、プライバシー権に対しては個人情報保護法、環境権に対しては環境基本法など、新しい人権の議論を踏まえてさまざまな法律が整備されたことも指摘したいと思います。これらの法律が憲法と一体となって体系をなし、新しい人権の保障に資するように、憲法改正によらず立法で対応できる可能性があることは考慮すべきだと思います。法律や解釈で補っている事項を憲法に明記すべきというのは一つの考え方です。しかし、現行憲法にどのような問題があり、是正する手段として憲法改正が適当かという点も検討した上で、議論する内容を絞り込むことが重要だと考えます。」