希望日本研究所

「現行憲法は規律密度が低く、国民が共有できる理念を書き加えるべきとの意見があります。特に地方自治の章は四条しかなく、自民党の憲法改正草案でも、地方自治の本旨の中身を記述しています。これまでの憲法調査会でも、国と地方公共団体の基本的なあり方や、国と地方政府が対等の立場にあること、地方公共団体の課税自主権などを憲法に追加すべきといった意見が出されています。他方、日本では、憲法と地方自治法や地方財政法などの実体法が一体となって地方自治を保障してきました。そのもとで、地方分権改革の実施などにより、国と地方公共団体は対等の立場でそれぞれの役割を適切に果たしています。一般的に、行政サービスは国が大枠を示し、自治体が住民のニーズを酌み取って自主的、主体的に実行しています。地方自治体だけでは対応が難しい大災害時などには、国が地方自治体を強力に支援しています。また、地方交付税などの財政調整の制度によって、全国どこでも一定の行政サービスが提供されます。規律密度が低い今の憲法下でも、憲法と実体法が一体となって体系を構成し、地方自治の本旨を実現してきました。むしろ、規律密度が低いがゆえに、実体法を改正することで、時々の課題に迅速かつ柔軟に対応できた面もあるのではないでしょうか。」