希望日本研究所

「一方で、地方自治は、憲法の規律密度が低いにもかかわらず考慮すべきことが多いため、観念的な議論になりがちです。地方自治の目指す姿、憲法への書き+H191:H192ぶりについても、党派ごとにその考え方が大きく異なるため、一致点を見つけるのは難しいと考えます。現行憲法では対処できない不都合を見つけ、それに対応するための議論をすることが建設的ではないでしょうか。では、どのような不都合があるか。私は、都道府県が憲法上位置づけられておらず、参議院選挙に合区が導入されていることだと考えます。昨年の参議院選挙から、徳島と高知、鳥取と島根で合区が始まりましたが、鳥取と高知の投票率が過去最低であったように、合区となった地域では政治への関心が薄れています。今後、都市と地方の人口格差が拡大すれば、さらに合区が広がって、地方の声は国へ十分届かなくなるおそれがあります。民主主義は危機とも言える状況になるでしょう。県は明治以来定着してきた広域自治体の制度で、日常生活から災害時まで大きな役割を果たしています。県民感情という言葉があるとおり、地域の一つのまとまりとしても確立しています。全国知事会が毎年国に提案をするなど、県が行政に物申す仕組みもできています。日本は連邦制国家ではありませんが、県は、国政、地方自治の両面で、連邦制国家の州に相当するような重要な位置を占めています。その枠組みを無視する合区制度は適切ではないと考えます。憲法の制定過程で、金森憲法担当大臣は、地方自治は国家の政治と相伴うものであり、共同して全般の国の政治が動いていくという認識を述べています。参議院選挙では、国民が投票権を行使する単位として、全国区とともに、住民に身近な広域自治体としての県を地方区として位置づけてきました。行政サービスについては、関西広域連合のように、サービスを効率的、効果的に提供するために複数の県がまとめる広域連合という仕組みがありますが、他方、合区を設置することは、投票のためだけに都道府県を合併するようなものであり、地方区の本質が変わってしまいます。合区は憲法が要請する一票の価値の平等を図るための制度です。つまり、合区を解消するには、都道府県を憲法上位置づけるとともに、国政選挙の区割りにおいて県代表という要素も考慮すべきであることを明記すべきと考えます。以上で私の発言を終わります。」