希望日本研究所

「私は、復興大臣に就任し、現場主義を実現するために、直ちに被災地を訪れました。そのときに相馬市長から、これは前政権の時代にも訴えていたそうですが、農地法の転用規制が高台移転事業の妨げになっている、こういうお話がありました。林農林大臣と直ちにこの問題を解決しました。大事なのは、現場での問題を吸い上げる、これに加えて、政策によって実際にその問題の解決を実現できるか、その能力がまさしく政治のガバナンスではないかと私は思います。私は、三月十一日のあの大震災のとき、地元郡山市におりました。実は、不覚をとっておりました。大震災後すぐに、郡山市の防災対策アドバイザー。陳情しても動かない、誰に言ったらいいかわからない、こんな意見を本当に聞いた。そして、私が直接厚生労働省と、国とやりとりする中で、十件以上の案件は動いた。非常にもどかしさを感じました。大震災時は、特に政治の統治能力が問われます。しかし、その当時、政治のガバナンス、統治能力が弱い、劣化している、これは私の体験した率直な印象であります。現場から実感してきた。現場主義と司令塔機能の強化が必要、これが私の実感、原点であります。復興加速化のためには政治のガバナンスが重要、特に復興にかける政権の意思が極めて重要だと思います。このような観点から、総理は復興にどのような姿勢、考え方で臨んでおられたのか、その成果を含めてお尋ねをしたいと思います。」 「福島の復興再生についてお伺いをいたします。福島においては、いまだにふるさとを離れている、避難している方々が約十二万人おられる。その方々の気持ちを思うと本当に胸が痛みます。一日でも早くふるさとを取り戻す。福島は、地震、津波に加えて、原発事故、風評被害など原発事故に起因する災害、特有の問題、課題がある。復興大臣に就任したときに、その課題に対応する予算、施策が薄い、これは私の実感です。福島に関する施策を抜本的に強化しました。福島再生のための加速化措置を講じました。避難指示を強いられた皆様、まず帰還支援。避難指示を解除する区域も出てきました。避難指示区域も縮小してまいりました。戻りたい方には戻っていただけるよう、帰還支援を進めた。長期避難を余儀なくされる方、復興公営住宅、仮設住宅から安定した生活に移っていただく。昨年秋から入居が始まって、五千戸つくります。復興拠点。例えば大熊町の大川原地区。魅力ある新しい町をつくる。法改正でさらに後押しをする。賠償。新しい生活も選択できるように、土地、住宅の追加賠償、昨年七月から始まりました。中間貯蔵施設も動き出しました。三月十三日に搬入を開始します。私は、就任直後、この中間貯蔵施設の進捗状況を聞きました。唖然とした。一枚の地図に丸がついているだけですよ。ほぼゼロからのスタートだった。昨年九月に、ようやく福島県から重い決断をいただきました。除染に弾みがつきます。子ども元気復活プロジェクトで子供たちが伸び伸びと運動する運動施設を整備する。風評被害対策もやる。そして、新たな産業への取り組み。農業、商工業等の再生とあわせて、自然エネルギー、医療機器など新産業を創出する。浜通り地域はロボット産業を集積する。双葉郡の将来構想も動き出してまいります。復興に着実に歩み出しておりますが、しかし、さらなる加速化が必要です。国、市町村、県がスクラムを組んで取り組む必要があります。総理の福島復興再生への思い、決意をお伺いしたいと思います。」