希望日本研究所

「エストニアは小さい国ですけれども、我々にとって大いに参考になる点が幾つかあると思っています。マイナンバーの運用経験が十五年間ある。二〇〇七年には大きなサイバーアタックで一部社会機能が麻痺するというような、そういう試練を乗り越えて、マイナンバーというものが国民に本当に浸透している、そして評価をされている、使われている。そういう意味で、今、エストニアと日本はサイバーに対してバイの対話のテーブルも持っていますが、その中でも、常にマイナンバーのセキュリティーやマイナンバーの利活用についての知見等々を我々に提供していただいております。そんなことで、今回、マイナンバーということで一緒にいろいろお話を聞かせていただいた中で、デジタル社会の中で使用できる身分証明書を政府が発行していくという意義は非常に大きいなと本当に思いました。また、電子署名等によって、社会の利便性、また企業の生産性というものも格段に上がっていくことは間違いありません。そういうことを私は感じたわけでございますが、担当大臣としてエストニアのお話をどのように受けとめられたか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。」 「そして、私は、今回のマイナンバーが大きいと思うのは、当時政権を担う民主党がマイナンバー制度に正面から取り組み、当時野党でありました自民党、公明党が賛成して法案を修正して成立させたこと、それが非常に大きいと思います。ですから、このマイナンバーのベースには自公民の協力というものが常にある、そんな認識でおります。ですから、話は戻りますが、仮に年金制度ができるときからマイナンバー制度があれば、年金記録が宙に浮くことがなく、年金保険料を真面目に支払った国民の権利を守ることができたのではないか。また、現在約百九十一億円とも言われている生活保護の不正受給についても、マイナンバーを活用して不正受給を是正できるのではないかと考えますが、政府の見解をお聞かせください。」 「まず、現行法でもマイナンバーを用いたレセプト情報の管理を医療保険者においてすぐ始めることは可能だと考えており、早急に検討すべきだと思いますが、政府の御見解をお聞かせください。」 「そして、一方、最近、ネット等々で私もそういう意見もチェックをさせていただきましたが、自分でマイナンバーをネットにさらしてマイナンバーの変更申請を繰り返すような愉快犯が出てきた場合に、毅然と対応することも必要だと思います。まずあり得ないことだと思うんですが、そのようなケースの場合は、変更申請に応じないことや罰則の適用を検討すべきではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。」