希望日本研究所

「実は、北海道はこの十年間で観光客、外国人観光客十倍に増えました。非常に増加の一方、肝腎なこの北方領土隣接地域が、これは平成十四年からずっと下がっておりまして、まあ一時盛り返しているんですが、七割にとどまっています。非常にこれ低迷しています。領土教育の拠点、それから四島交流のこれからの拠点とするためにも、修学旅行あるいは教育旅行、若い方々の交流人口の増加が是非とも必要であるというふうに考えております。これ、今までの施策ではなかなか難しいという状況になっておりまして、全く異なる画期的な形で施策を打つべきだと考えております。例えば、この隣接地域対策としてＬＣＣの導入によって中標津空港を拠点とする路線開設などの後押しが、こういった安倍政権が掲げる四島の帰属を解決して、平和条約締結して日ロ交流に貢献できると、そのように思っておりますが、内閣府特命担当大臣と国土交通大臣にそれぞれ思いを持って伺いたいと思います。」 「そこで、これからの、今後の状況も踏まえた上で、四島内の空路の確保が大きなテーマとなると思いますけれども、将来を見据えた検討を始める、そういった必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えか、それぞれ大臣に伺いたいと思います。」 「今回、大きな目玉になっております安倍政権の八つのこの対ロシア経済協力の協力プランにつきまして、ロシア経済分野協力担当の世耕大臣からポイントを伺いたいと思います。」 「例えば、ロシアの安い電力をロシアから買い入れて、例えば道東とか道北の電力特区つくるとか、あるいは、道産の農水産物の輸出あるいは飲料の輸出、これを進めていくこと、あるいは北海道で培った寒冷地仕様の道路建設、あるいは４Ｋ、８ＫというＩＣＴの技術を、クラウドを導入しまして、このクラウド活用による遠隔の医療連携など、これ地域とそれから経済協力というのは十分可能だというふうに思います。今後、このような地域あるいは中小企業を含めた政府後押しの経済セッションを是非行っていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。」 「四番目、日ロの平和条約締結に向けた総理の思い、伺いたいというふうに思います。いよいよプーチン大統領との会談もございますけれども、安倍総理、この日ロ平和条約締結に向けた総理の思い、伺いたいと思います。」 「総理、今回のプーチン大統領との会談で、人生二十一回猛を発すると決められた吉田松陰先生の残されたうちの一回を是非とも発していただきたい、そのように思いますが、総理、一言思いをよろしくお願いいたします。」