希望日本研究所

「発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の柴山昌彦でございます。先ほどから国民投票法についての議論がなされております。最高法規である憲法改正に際し、主権者たる国民の直接の意思を反映させる国民投票法は、これまで一度も執行されたことがなく、そのあり方について、最新の知見も踏まえて議論をするということは極めて重要なことであるというように考えております。しかし、先ほど國重委員からも指摘があったとおり、さまざまな論点を含んでいることから、この平場の議論に必ずしもなじまない部分があるというように考えております。ぜひ、幹事会などを有効活用していただき、論点を整理して効率的な議論をし、そして適宜この平場の会議にフィードバックをしていただくという整理を、幹事の皆様に私からも重ねてお願いを申し上げたいと思います。そして、その上で、憲法改正本体についての議論が今極めて重要であることは論をまちません。先ほど本村委員から、今私たちがすべきことは新型コロナウイルス対策をしっかりと行うことであるという御指摘がありました。しかしながら、国民から負託された立法、行政監視、あるいは各種補正予算の審議をするのもこの国会であります。緊急事態における国会機能の確保という観点からすれば、先ほど小林幹事からお話があったように、既に数名、この我々同僚から感染者が出ているという中において、どのようにこうした国会審議を行っていくかということは、早急に、特にこの憲法審査会で議論をする必要があるのではないかと考えております。なぜならば、憲法では、総議員の三分の一以上の議員の出席がなければ本会議を開き議決することができない旨の定足数が、厳然として、五十六条一項に書かれております。海外では、イギリスの下院は、四月、約七百年の歴史で初めて、テレビ会議を導入をしております。本会議場に入る議員は、定数六百五十人中、五十人までに限定をされております。また、欧州連合、ＥＵの欧州議会の採決では、在宅議員による電子投票も導入をされております。このような諸外国の事例に鑑みれば、この五十六条の一項の「出席」という文言をどのように考えるかということについては、しっかりとこの場で決着をさせなければいけないと考えておりますし、今、我々の本会議では、採決については全員出席、そして、採決以外の議事についてはＡ班、Ｂ班という二つの班に分けて議論をするという、これら諸外国のあり方とは到底かけ離れた運用がなされているということの実態についても、しっかりと議論をする必要があるのではないかというように考えます。そして、もう一点、民主主義の基本的なあり方ということについて言えば、去る十八日になされた参議院一票の格差についての最高裁大法廷判決についても取り上げなければいけません。今回は合憲判決が出ましたけれども、人口動態の変化は続いているわけであります。この判決の警告を受けて、国会内の各会派代表による参議院改革協議会、これが国会内に設置されるという報道がありますけれども、我々衆議院の選挙は一年以内に確実にやってきます。そしてまた、参議院も、参議院の改革協議会で議論をされることはもとよりですけれども、もし仮にこれが法改正ということになりますと、我々衆議院もその法律改正にかかわっていかなければいけないことは当然のことであります。我々が改正四項目の中に合区解消を掲げているということは皆様御承知かと思いますけれども、少なくとも、憲法の議論の場において、均衡ある国土の発展の観点から、代表民主制のあり方、そしてこの定数論議というものを行うということは、喫緊の課題であると私は確信をしております。いずれにいたしましても、こうした本体の議論を国民投票法の議論と並行して行うということが、我々、主権者の代表たる議員に課せられた使命、また当然の課題だというように考えております。ぜひ、こうしたことも御考慮いただいて、この審査会を有効に、毎週、定例的に開催をしていただくことを強く希望して、私の発言を終わります。」