希望日本研究所

「それと、あともう一つ。外国の方々が、そのお住まいになっているところで、今も少しお話があったんですけれども、住んでいる自治体やその子女が通う学校でうまく溶け込めていない、また、場合によっては、行方不明になる方々もたくさん発生をしている、生活に困難な状況がいろいろと散見される。それは、外国人の側からも、地域の住民の方からも寄せられる声であります。ところが、今おっしゃったように、法務省の支援ですとか、あるいは文部科学省による日本語教育の支援ですとか、各省の支援、メニューはあるんですけれども、自治体の窓口が、そういったところとのうまいパイプ役になっていない、ワンストップ化ができていない。結局は、そういった方々を支援する団体、ＮＧＯなどの団体、そういうところが今非常に汗をかいている、こういうような状況にあるわけです。ここはやはり、しっかりと実態に即した省庁横断型の政治主導を行っていかなければいけないというように考えるんですけれども、総理、どのようにお考えですか。」