希望日本研究所

「次に、企業統治、いわゆるコーポレートガバナンスについて伺います。総理は、施政方針演説の中で、コーポレートガバナンス改革をしっかりと打ち出しておられます。このコーポレートガバナンス改革というのは、果敢な経営判断を外部の目から後押しをする、こういったアクセルの面と、不祥事を未然に防ぐ、そういったブレーキの側面と、両面あると思っております。金融庁においては、責任ある機関投資家の諸原則、すなわちスチュワードシップ・コードの策定とともに、このコーポレートガバナンス・コードの適用を開始されました。そして、それ以降、フォローアップ会議ですとか有識者検討会議ですとか、本当に熱心に取り組んでいただいておりまして、それが、なれ合い経営を生んできた株式の持ち合い比率の低下などにつながってきていると私は評価をさせていただいております。ただ、そんな中でも、これまで、東芝の不正会計、シャープの債務超過、神戸製鋼や三菱マテリアルのデータ改ざんなど、日本を代表する企業の不正が発覚をし、取引先企業にダメージを与えたり、我が国のコーポレートガバナンスに対する信頼を揺らがせるような状況が生じております。麻生大臣、こういったことの理由は一体どのようなところにあると考えますか。」