希望日本研究所

「地方創生といいますのは、やはり地方の経済と雇用を維持発展させるということであろうと思います。そういう中では、地方にとって、ある意味では外貨を稼いでくる、外部からの収益を上げていける産業であります製造業であるとか、または観光業であるとか農林水産業であるとか、そういった産業振興が非常に重要である。それと同時に、やはり東京一極集中を是正して地方に活力をということであるならば、東京に集中し過ぎたさまざまな公的機関、研究機関や大学も含めて、こういったものの地方移転を進めていくことが大切だということで、石破大臣もいろいろと具体的な取り組みをなさっていることは承知しておりますけれども、そのボリューム感、結局どの程度の雇用というものを地方に移転するおつもりがあるのかということを内閣府の方にお伺いしたいと思います。」 「そういう意味では、国としてどれほどのボリューム感での雇用を日本全国全体に対して東京から切り離していくんだという、やはり大ぐくりの、それが今回の地方創生の本気度をある意味では表現することになるんじゃないかなと思いますので、そのあたりの決意のほどをぜひ聞かせていただければと思います。」 「先ほど申し上げた地方の産業、特に外貨を稼いでくる、その地域が外部から資金獲得をして、それを地域で回していく中に、地域の生活密着型のサービス産業の発展ということがあるんだろうと思います。そういう意味では、製造業、そして観光、また農林水産業の振興についての構想について、経産省から御説明をいただければと思います。」 「そしてもう一点、地方の中小企業の政策について気になる点が、今、グローバルに産業の再編が行われているわけであります。製鉄や化学、また自動車でも、日本ではまだアメリカの数よりかなり多いのではないかという御指摘も聞こえてまいります。そういった既存の非常に大きなボリューム、日本の経済にとって大きなボリュームを持つ産業が、世界的な再編の中で日本の企業再編がどういうふうに進んでいくか。そうしますと、そういった企業にぶら下がっている地方の中小企業も、当然その中で再編ということが起こってくることが見越されるわけです。やはり地方の中小企業の行く末を思うときに、そういった全体の大きな産業政策と中小政策とがきちんとリンクして動いているのか、そのあたりのことを配慮した解を求めようという姿勢があるのかということを経産省にお尋ねしたいと思います。」