希望日本研究所

「また、ことしは、非常に地震も多くございますけれども、気象も、非常に特異な気象条件のもとで、台風も日本近海で発生したり、また大きい勢力のまま、東北や北海道に上陸をしたりしました。九州は、割と台風の襲来に向けて日ごろからある程度インフラ等の備えもできておるんですけれども、これまでそういった経験のなかった東北や北海道の地域に、非常に大きな台風が直接上陸をするという形で大きな被害をこうむったわけであります。とりわけ、北海道や、また岩手県などの中小企業や小規模事業者は、大変深刻な影響を受けて今も苦しんでいらっしゃるわけですけれども、局激等がなかなか使えないというような状況の中で、どのような支援ができるのかということを我々も大変危惧しております。これに向けて、先般、大臣より、第二次補正予算を活用して北海道や岩手県などの中小企業、小規模事業者向けの支援について行いたいという旨の発言がございました。その具体的な措置についてお話しいただければと思います。」 「その経営者保証ガイドラインの中でも、華美でない自宅が保全される、そして当面の生活費が保障されるということであるんですけれども、この経営者保証ガイドラインがどうしてなかなか進んでいかないのか。そして、華美でないというところが非常にわかりにくい。また、当面の生活費というところもちょっとわかりにくい面がございます。そのあたりを少し説明していただければと思っております。」 「または、私的整理であれば、例えば債権者の七、八割方の方々の合意の得られる整理案というものをまとめることはできるんだけれども、法的整理に進むとそれもふいにされてしまうということでございます。ぜひ、さまざまなこれまでの実質的な取引関係や関係性に基づいて、例えば、事業再生ＡＤＲ等で私的整理案ができ上がって、七、八割方の、多くの、大勢の債権者がそれを納得しているという状況があれば、法的整理に進んだ段階でも、裁判所の方にそれを重視していただいて再建案をつくっていただく、そういうふうな取り組みができないのかということをお尋ねしたいと思います。」 「あわせて、清算手続を進めていく際に、地方自治体から保証協会に対して損失補償が行われる債権が含まれる場合、保証協会が代位弁済を実施して求償権を放棄するためには、個別に地方議会の議決が必要になるんですけれども、この際に、社名が公表されたり、またタイムリーな手続に至らない、阻害をするというような問題があって、なかなかそういった整理そのものを進めていくことを困難にしているということで、既に各省庁から地方自治体に対して、この条例化についての働きかけ、つまり地方議会の議決ではなく、首長による決裁でこれが可能になるように条例の制定をお願いしているということでありますが、なかなか遅々として進まないということでございます。これをさらに促進するための何らかの法的措置なりがとれないのかということをお伺いしたいと思います。」 「また、整理の段階でも、金融債権と、またはそういった取引債権が極大、取引債権の方が金融債権よりも非常に大きくなるというような問題があって、整理をする際も非常に妨げになるというような現実もございます。そういう意味において、下請法によるコントロールしかきかないんでしょうけれども、そのあたりの取引の慣行を改めるために何か手を打っているのかということを問いたいと思います。」 「と同時に、やはり経営者はお山の大将で、なかなか勉強しないんですけれども、お金に困ったときだけは、本当にわらにもすがる気持ちで一生懸命になるものであります。そういう機会を捉えて、しっかりと座学の勉強もしていただいて、経営を学んでいただく、そういうよすがに金融機関が深く関与していく。特に信金、信組は、そういった比較的初歩的な経営技術を身につけるべき経営者が非常に頼っているわけでありますから、そういうところの返済率というかデフォルトのリスクを下げていくためにも、よろず支援機関、また中小企業大学校も全国に九カ所しかありませんし、そういった経営者を指導、育成する機関というものを、民間と協力しながら、ぜひ構築していただきたいというふうに願っております。きょうは、大臣にこの問題点について認識していただきたいという思いで参考人と議論をさせていただきましたけれども、最後に、大臣の所感をいただければありがたいなと思います。」