希望日本研究所

「私のきょうの質問と申しますのが、今、政府の方も挙げてキャッシュレスの推進ということをしていただいているわけですけれども、私も一事業者としてこの問題には直面しておりまして、その中で感じることがございます。それは、特にクレジットカードの手数料の問題なんですけれども、手数料は、今回ポイント還元等をやる際に、経済産業省も、三・二五％をバーにして、それ以下でやって、中小企業向けでも頑張れるということで約束した事業者にはポイント還元の制度を乗っけていけるということでございましたけれども、そういったバーであっても三・二五％の手数料がかかるわけですね。これを、例えば地方の場合は特に現金決済者が今でも圧倒的多数でありまして、カード決済者というのはそんなにまだ多くない状況の中で、ただ、国としてはキャッシュレスを進めていこうという中で、これまでのクレジットカードなどの機能が、大きくこの日本社会の中で位置づけが変わってくるんだろうというふうに思います。その中で、今、実は、これまでの旧来の仕組みの中で、クレジットカードがやってきた一つの約定として、カード決済した際も現金決済した際も、同じ価格で販売しないといけないということが規約の中に書かれていて、これに違反すると契約違反ということになるんだということなんです。この際、地方は大多数の方が現在においては現金決済をする、またカードのときは事業者が手数料を払わなきゃいけないということで、事業者側とすれば、やはりその分コストがアップしますので、カード決済する際は手数料をいただく、手数料分の、それを払わなければいけないわけですから、そういうことをしたいという思いになるわけですけれども、それが約定上できない。できる会社を探したいんですけれども、どこの会社を見ても、これは約定として、同じ価格で販売しなくてはならない、そういう縛りがあって、これが非常に苦しいわけです。ぜひ公正取引委員会にお聞きしたいんですけれども、業界を挙げてそういうような約定を決めているということは、これは優越的地位の濫用とか、こういった独禁法に抵触するような問題ではないのかなというふうに疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。」